アイコン 家計金融資産▲1.7%減の1,746兆円、国債残高6.6%増の1,105兆円/資金循環統計

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日銀が26日に発表した2016年4~6月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は6月末時点で1,746兆円となり、前年に比べて▲1.7%減少した。
内訳では、
現預金が前年同期比1.2%増の920兆円、
株式等が▲16.6%減の144兆円、
投資信託が▲11.7%減の87兆円、
保険・年金・定型保証が▲0.3%減の520兆円、
その他も▲1.3%減で49兆円となっている。
(証券や投資信託は下落して目減りした可能性あり)

一方、家計金融負債は、前年同期比2.2%増の383兆円で、借入317兆円、その他65兆円となっている。

2016年6月末の国債残高は前年同期比6.6%増の1105兆円となり、保有状況は、
「量的・質的金融緩和」(QQE)の推進で大規模な国債買い入れを続けている日銀が、引き続き最大の保有主体となっている。
日銀の前年同期比34.6%増の398兆円、占有率は36.0%となっている。
銀行等の金融機関は日銀が売却させていることから▲14.7%減の233兆円、占有率は21.1%。
保険・年金基金は、8.4%増の253兆円、占有率は22.9%。
国民年金・厚生年金等の公的年金は0.2%増の52兆円、占有率は4.7%。
家計は、9.3%減の14兆円、占有率は1.3%>
海外勢の日本国債保有額は111兆円で、占有率は10.0%に過ぎない。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や共済年金など「公的年金」は、4~6月期に長期国債(財融債含む)を1.1兆円売り越している。株式は5,577億円の買い越しし、外国証券は1,168億円売り越ししている。

一方、財務省が掲載している平成27年度の公債残高は812兆円で、内訳は特例公債残が534兆円、建設公債残が270兆円、復興債残8兆円となっている。特例と建設分はともに限りなく増加する一方となっている。

<どこまで増やし続けるのか国債残高>
誰がどうやって国債残を減らすのだろうか、後は知ったことか政権。国が最悪の場合、家計の金融資産を没収すれば、国債残はいつでもチャラにできる。

 

2016年6月までの国債残高推移/兆円
2014年9月末
1,013
2014年12月末
1,021
2015年3月末
1,038
2015年6月末
1,037
2015年9月末
1,039
2015年12月末
1,034
2016年3月末
1,075
2014年6月末
1,105
・日銀・資金循環統計による
 
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[ 2016年9月26日 ]
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