今でしょ。
北方領土問題は、もはや日本には安倍首相しか解決する人はおらず、今回前進がなければ、近い将来の北方領土返還は望みようもなかろう。

折りしも、ロシアはアメリカからウクライナ問題で経済制裁を受け、また、その後、原油・ＬＮＧの暴落で、経済を牽引した原油輸出が大幅減少、経済はドン底状態にある。すでに日本の商社などが新たな開発案件で締結しているようだが、ロシアは日本からの投資に大いに期待している。

＜ウクライナ問題＞
ウクライナは、独立後、中国へ空母や戦闘機（ロシアもカンカン）を売りつけており、間接的な反日国家でもある。
日本は米国の求めに応じて一緒になってロシアを経済制裁したものの、何の得が日本にもたらされたというのだろうか。
（ウクライナのクーデターは、反政府勢力と米ＣＩＡが、ロシア親分留守のソチオリンピックの最中に仕組んだもの、それ以前に何回もＣＩＡ幹部や長官がウクライナを訪問し、反政府側と打ち合わせていたとロシア通信社がすっぱ抜いていた。シリアも北アフリカ一帯もすべて米ＣＩＡが介在した・・革命だったことは公然の秘密となっているだけ）

＜アメリカを利用することはあっても利用されてはならない＞
南シナ海の問題は、すべて経済最優先のオバマがわざわざ中国まで出向き、東シナ海の沖縄近郊に及ぶ一方的な防空識別圏設定を暗に認めたことに起因している。
（それまでは識別権も境界線同様に日中中間線だった）
中国の一帯一路の覇権戦略は、一帯の東シナ海の防空識別圏設定からすべてが始まっている。経済最優先のオバマは米軍部から突き上げられ、南シナ海ではこれ以上埋め立てないでねと中国習にお願いしている無様。

＜油断ならないロシア＞
ただ、ロシアに対しては、寸分の油断も隙も与えられない。過去多くの日本からの進出企業が、イチャモン・言いがかりをつけられ、それまでの投資につき、何の保証もなく大損して撤退させられたという苦いソビエト時代からの歴史がある。
ただ、プーチンなきあとにはロシア側は、ネドベーチェフのように誰一人交渉すら行わないだろう。
＜ロシアは中国牽制に使える＞
ロシアと関係を強化することは、中国の牽制にもなる。南シナ海では近いうちに、ベトナムが実効支配する南シナ海の多くの諸島を強奪するために、中国とベトナムは諸島で軍事的な衝突を引き起こす可能性がある。そこでもベトナムとロシアは政治的に近い関係にあり、中国側を牽制する役目を担うかもしれない。

＜ロシアＧＤＰ推移＞
２０１４年４月ウクライナ問題に対するアメリカのロシア経済制裁と原油・ＬＮＧの暴落により、経済は水面下のまま疲弊している。

＜ロシアの輸出額＞ドル換算
経済制裁に伴う為替の暴落、その後の原油・ＬＮＧの暴落により大幅に落ち込んでいる。一方では、原油の増産を続けている。単位：ＵＳ百万ドル

＜暴落の為替＞
ルーブル暴落（経済制裁と原油安のＷショック）
ＵＳドルも2014年2月1ドル36.0499ルーブルだったが、2015年12月75.5213ルーブル、2016年9月65.1450ルーブルとほぼ半額になっている。
下記図、露ルーブル対円チャート
２０１４年２月から比し現在は半額となっている。