過労死白書 過労死ライン月80時間以上22%の企業が残業 精神疾患も急増
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厚労省は7日、2014年11月に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、初の「過労死等防止対策白書」(2016年版)をまとめた。
同法は年1回、過労死を取り巻く状況の報告を定めている。
白書は280ページにわたって過労死の現状や対策などについて説明。
過労死ラインとされる「月80時間超」の残業をした労働者がいる企業の割合は、昨年度22・7%で、「情報通信業」が最も高い44・4%に上った。
過労が原因で脳出血や心筋梗塞を発症したとする労災申請は年間700~900件で推移し、業種別では「運輸業・郵便業」が多いとした。
対策については、年度内にも約2万人の労働者の労働時間や生活習慣の調査を開始すると報告。
専用の用紙で聞き取った内容と健康診断の結果を照合し、労働環境が健康へ及ぼす影響について10年程度、追跡する。
調査結果は来年以降の白書への掲載を目指す。
一応、将来的には過労死ゼロを目指すとしている。
過労死させる企業のオーナーが堂々と国会議員なれる時代、どうなるのだろうNIPPON。
過労死もさることながら、従業員の精神を疾患させる精神異常な雇用者・上司がなんと多くなってきていることか。
労災はすべての案件につき、なかなか認められないことで知られ、それでも認められた件数が急増している。
増加は、小泉と売国奴竹中による派遣の大緩和に機を一にしている。おまけにこの間、米国並みの凶悪犯罪も増加している。
[ 2016年10月 7日 ]
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