厚労省は７日、２０１４年１１月に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、初の「過労死等防止対策白書」（２０１６年版）をまとめた。
　同法は年１回、過労死を取り巻く状況の報告を定めている。
白書は２８０ページにわたって過労死の現状や対策などについて説明。
過労死ラインとされる「月８０時間超」の残業をした労働者がいる企業の割合は、昨年度２２・７％で、「情報通信業」が最も高い４４・４％に上った。

過労が原因で脳出血や心筋梗塞を発症したとする労災申請は年間７００～９００件で推移し、業種別では「運輸業・郵便業」が多いとした。
　対策については、年度内にも約２万人の労働者の労働時間や生活習慣の調査を開始すると報告。
専用の用紙で聞き取った内容と健康診断の結果を照合し、労働環境が健康へ及ぼす影響について１０年程度、追跡する。
調査結果は来年以降の白書への掲載を目指す。
一応、将来的には過労死ゼロを目指すとしている。
過労死させる企業のオーナーが堂々と国会議員なれる時代、どうなるのだろうＮＩＰＰＯＮ。