大宇造船海洋は早ければ今週中にも希望退職募集の通知を社内で出す計画。今回は、昨年の海洋プラント部門での多額損失発生以降初めて、工場製造職（約７０００人）も希望退職の対象に含まれる可能性が高いもよう。

同社では昨年１０月、勤続２０年以上の事務・研究職約３００人が希望退職しているが、生産職は対象外だった。

大宇造船海洋は当初、昨年末に債権団から４兆２０００億ウォン（約3880億円）の資金支援を受け、2020年までに新規採用の最小化などで従業員数を1万人まで増やす計画だった。
しかし、受注低迷から早期に経営改善が図れないとみられることから、結局は追加的な人員削減に踏み切る。
同社関係者は「１０００億ウォン以上と予想される慰労金確保策を立て、労組と協議を行った上で、希望退職募集を行う方針」と説明しているという。
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ここでも韓進海運の経営破たんが大きく影響する。韓進海運は外交路の大型船舶を１４１隻保有し、うち自社所有船が８０隻とされる。１４１隻のほとんどが韓国の造船所で製造されており、これらの更新需要や新規調達船舶の受注機械を失することになる。それどころか、６１隻の傭船が別の海運会社へ傭船に出され、自社所有船の多くも売却される見通しとなっており、世界での発注そのものが大幅に減少すると予想される。韓進海運の運航船は、ほとんど世界の物流を支えるコンタナ船である。