日本政府は、中小企業のロシア進出を積極的に支援し、ロシア国民の日本訪問時にビザ発行条件を緩和する案も検討中。

読売新聞は、日本がロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で人工衛星を打ち上げるなど両国間の宇宙分野協力も推進すると伝えた。

ボストーチヌイ宇宙基地は、ロシアが賃貸して使用するカザフスタンのバイコヌール宇宙基地への依存を減らすために莫大な費用を投入して新しく建設した先端施設。
日本は、相対的に費用が大幅に安いロシア製ロケットを活用し、民間通信および観測衛星を拡大する計画。

日本側の経済協力計画は、ロシア・プーチンの経済疲弊脱却と安倍首相のロシアに対する新しい接近法に基づくもの。

安倍首相は、９月末に開かれた衆議院予算委員会で「戦後７０年以上たっても平和条約を結べない異常な状況に終止符を打たなければならない」と述べ、北方領土の返還に意欲を見せた。

日本政府は、その間、ロシアとの平和条約締結の前提条件として北方領土４島の一括返還にこだわってきたが、色丹・歯舞の２島の返還を先に受ける案を推進中と把握されている。
北方領土４島の合計面積からすれば、歯舞・色丹の２島返還では全体の７％でしかない。
それで、経済支援の大判振る舞いをしたら、残る２島は永遠に帰ってこないだろう。過去、日本はロシアに対して、北方領土返還の機運に、パイプライン等の大規模開発支援を行ったが、途中、イチャモン付けられて巨額の資産を残したまま撤退を余儀なくされた日本企業の経緯もある。

北方領土の右翼さんは、安倍首相のまずは２島返還論に万歳三唱するのだろうか。ただ、２島だけでも北海道の漁民は助かるという現実もある。
ロシア人の４島の島民は、長期にわたる経済疲弊により、日本に４島とも返還されれば、それに喜んで従うとしている(日本国籍を取得するという意味)。今のロシアより希望が持てるというロシア経済は最悪の状況。