日本政府と民間企業で作る代表団は、２６日、オーストラリアの造船業の中心地となっている南部のアデレードで初めての説明会を開き、地元の関係者およそ１００人が出席した。
説明会で、防衛省や企業の担当者らは、日本の高い潜水艦技術を共有することはオーストラリアの造船業界にも有益だとアピールした。
これに対し、出席者からは、潜水艦の建造に地元がどの程度関与できるのかなど、雇用の維持や経済効果に関する質問が相次いだ。

オーストラリア政府は、来年初めにも共同開発の相手国を決める予定で、日本が選ばれれば、去年閣議決定された防衛装備移転三原則に基づいて、初めて共同開発の中核を担うことになる。
以上、

政府は、実績作りに奔走しており、豪政府の要望は何でもごじゃれとOKを出すことから、日本が最終的に落札することになろう。もしも受注できなかったとしても、最後まで受注競争をした実績を世界にアピールすることができる。

ただ、隣国の韓国も武器輸出世界第１０位の大国であり、こうした分野でも日本は韓国にとって貿易敵国となる。
(韓国の戦闘機輸出は米国パテントや部材が半分以上入っており、米国の許可なしに輸出できない。輸入ミサイルなどもすぐその技術を朴ることから、今では韓国への武器輸出国は、機密部分はパッケージ化し、開封すれば内容物が自動破壊、輸出国に自動通信されるシステムを構築して朴られないよう防御している。ロシアの韓露共同ロケットもしかり。まったく中国と同じ状態)