原油は来年からＯＰＥＣ＋が減産に入ることから、世界の生産量で減産が明らかになれば価格は６０ドル（ＷＴＩ）を目指すものと見られる。

政治は、終末のオバマ米政権が、ロシアのハッカー部隊による米大統領選挙への介入事件に対する報復として、３５人の外交官らを国外追放、米国内のロシア２施設を閉鎖すると発表した。それに対してロシア政府も報復措置を取る検討に入ったと報道されている。

シリアのアレッポでは、ロシアとトルコにより、政府軍と反政府軍の戦闘停止が合意された。ウクライナの停戦合意同様、ここでもアメリカは相手にされず蚊帳の外となった。
南スーダン問題では、国連安保理に、武器輸出禁止をはかったアメリカに対して、日本も棄権に回り否決され、アメリカの世界における地位低下が続いている。

保護主義とされるトランプ新大統領、経済では中国と一悶着ありそうだが、米経済も中国経済もすでに相互依存しており、ムチャクチャなことはやれない。ただ、安保では、中国の覇権に対し、へっぴり腰のオバマ以上にけん制してくることは間違いない。そのためにもトランプはすでにロシアと中国の分離策動を行っている。

オバマの中国政策の失敗は、経済重視過ぎて中国の覇権に譲歩しすぎた結果もたらされている。ロシアを米国が制裁したところで、米国は痛くも痒くもないが、中国を制裁すれば米経済が台無しになると見ていたようだ。

経済は保護主義、外交は核を進化させると発言しており、関係閣僚も軍人上がりなどで構成され強気の外交に出るものと見られる。
当然、韓国と日本への駐留軍経費の負担増をこれまでどおり求めてくるものと見られる。トランプの強いアメリカに対して異論は出せない。出せば、韓国からでも駐留軍を大幅に減らすものと見られる。軍事バランスと関係閣僚人事、財政問題、経済問題が絡む。