３０日はＯＰＥＣ総会 朴大統領に株価反応せず オカルトスキャンダル辞任表明
３０日開催されるOPEC総会で、減産合意できるか、原油価格も株価も為替さえも動きづらくなった２８日・２９日と米国・日本など世界の市場の動きとなった。
結論はどうなることやら、イランは同意するとの報道もある。イラクはイランが同意すれば従うだろう。ただ、1月20日以降のトランプ大統領によるイラク政策が内容も判然とせず、吉と出るか凶と出るかは未知数。
イラクへの軍事援助をエネルギー革命が起きた米国には関係ないこととして、停止もしくは削減すれば、ISが再び盛り返すことになる。そうなっても、合意しても原油価格は上がる。上がれば米国も増産することができる。社会正義など微塵もないドイツ系の不動産成金饅頭であるトランプ、蓋を開けなければわからない。元々共和党は強いアメリカ、軍事大国を目指す議員がほとんどだが・・・。
一方、韓国では・・・
朴大統領は２９日午後２時半からの談話発表で、オカルトスキャンダルにより、任期前の辞任を表明したが、KOSPIの平均株価にまったく動意せず、影響しなかった。
韓国では、世界の株価がトランプ効果で値上がりしているにもかかわらず、何故KOSPIが上がらないのか、置いてきぼりにされているのか嘆いている。しかも為替はウォン安になっている。
しかし、トランプ効果以上に朴大統領のオカルトスキャンダルが政治経済に与える影響が大きく、それも韓進・ロッテなどほとんどの大財閥企業が巻き込まれ、オカルトバァバァに巻き上げられていたことが発覚、特にサムスン電子はサムスン物産の合併に、大株主の国民年金基金や政府系機関が賛成票を投じたのは天の声があったのではないかとの疑惑も出て、問題が拡大している。その天の声であるオカルトバァバァ関係のスポーツ財団に巨額を出資していたほか、オカルトバァバァの娘をサムスン馬術クラブ(現在廃止)のメンバーに入れ、高額な馬も購入してやっていたとか、オカルトバァバァがドイツでホテルを購入した資金もプレゼントしていたとの問題が浮上している。・・・サムスン電子は、オカルトバァバァに早くから取り込んでいたことになる。
そんなこんなで朴大統領のオカルトスキャンダルは、財閥も贈賄容疑で家宅捜索を受けたり、聴取を受けたりとゴチャゴチャになっており、世の中のトランプ効果と相殺されるどころか、さらに下がっていたと見るほうが正解かもしれない。
頼りの貿易指数は優れないものの、ウォン安にもなっており、一方で不動産バブルが生じており、建設業を中心に内需を下支えし、株価が上昇する経済的な条件はあるのだが・・・現実は下がっている。
＜KOSPI３ヶ月チャート＞
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対ドルウォン
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トランプ効果のドル高
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9月29日
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1,102.68
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11月7日
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1,141.67
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８日
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1,128.93
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９日(米開票)
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1,157.89
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10日(トランプ勝利)
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1,166.39
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24日
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1,182.14
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29日
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1,173.74
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29日/7日比
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2.8%
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29日/8日比
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4.0%
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29日／9月29日比
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6.4%
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