２社は上場しているため、機動的に株式を売却しやすい利点がある。
東芝の損失額は７千億円規模になる可能性もあり、東芝は２０１７年３月期の債務超過を避けるため、３月末までの資金捻出を急いでいる。

ただ、多くの持ち株を一気に売却するのは現実的でないうえ、安値で利益につながらないものもあり、捻出額は「どうやっても数十億円規模」（東芝幹部）との見方も出ている。

非上場のグループ会社も売却できる会社があれば検討するが、買い手を見つけて交渉する必要があり、３月末に間に合わせるのは難しいとみられる。
東芝の取引金融機関は２３日、東芝から要請を受けていた２月末までの融資継続に大半が同意した。
東芝は１０日に、財務格付けの引き下げなどにより、借り入れの前提として約束した条件に抵触しても当面の融資を継続してもらえるよう金融機関に要請した。

三井住友、みずほ、三井住友信託の主力３銀行は、すでに融資継続の方針を示していたが、地方銀行など他の金融機関は２３日が方針回答の期限で、大半が融資継続に同意したという。
以上、
理由のいかんを問わず、何回、原発を爆発させても日本経済は破綻しない。国の借金が増加するか、国民から巻き上げるか、国の借金は国民の税金から最終的に支払われることから、その違いだけで、すべて国民が負担することになる。

一度あることは必ず２度ある。
近くに南海トラフのある浜岡も注意が必要だろうが、１９９３年７月１２日に発生した奥尻島地震のように日本海側が怖い。日本海の断層の詳細はわかっていない。熊本地震でも多くの断層が、地震が発生して初めて分かったほどで、地中のことはほとんどわかっていないのが実情。伊勢の良かった地震学者が熊本地震に発生により、黙り込んでしまっている。
東芝の社員は、恨むなら東電や経産省を恨め。