既報。土木工事の全建設事業協同組合（所在地：東京都東村山市野口町２丁目＊＊＊　）は５月12日、東京地裁において再生手続きの廃止と包括的禁止命令を受けました。

申請時の負債額は約７億５千万円。

同社は昭和５４年８月、中小企業等協同組合に基づき、土木工事などを共同受注し、組合員に工事を斡旋することを目的に設立された協同組合。

東日本大震災では、フクシマ原発大爆発事故による除染工事を請け負い、被災した東北の復興の土木工事を手掛け、平成２８年３月期には９億円台の売上高を計上していた。その後も、熊本大地震後に熊本県内での解体撤去工事などを受注していた。

平成２９年９月の台風被害による工事が被災し、やり直しの赤字工事に見舞われ、回収にかかわるトラブルも頻発、重機などの設備投資にかかわる借入金も負担となり、経営不振に陥っていた。

保全管理人には上田慎弁護士（所在地：東京都千代田区大手町１丁目７番２号　東京サンケイビル18階　梶谷綜合法律事務所　）が選任されている。

事件番号は平成３１年（再）第１７号となっています。

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追報：全建設事業協同組合（東京）／民事再生手続き開始決定