単純に感染者の３％が重症化し、１．５％が死亡している最近の新コロナ感染事態、毎日３０００人が感染すれば毎日９０人が重症化し、毎日４５人が亡くなる計算。
差し引き４５人の重症者が１５日間以上積みあがっていく。重症期間が１５日間として６７５人、２０日間として９００人が重症者となる。死亡率が下がればさらに多くなり、逆に医療現場が対応できなくなり死亡率が上がれば重症者数は少なくなる。
重症者と死亡者のデータを相関してみれば、北海道では重症化扱いされないまま、亡くなった人たちがこの間大勢いることが窺われる。当然、医療パニック状態だったことによるものだろう。

日本医師会など医療９団体は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国的に医療体制が逼迫しているとして「医療緊急事態宣言」を発表した。

日本医師会の中川俊男会長は「新規感染者数を何が何でも減らす。国民が一丸となって真正面からコロナに向き合って」と感染対策の徹底を改めて呼び掛けた。
中川氏は、冬季に流行するインフルエンザと比較しても、新型コロナは「別格の脅威だ」と指摘し、感染者の増加が止まらないことで、「誰もが平等に医療を受けられる日本の医療制度が風前のともし火になっている」と危機感を訴えた。

新コロナ対応病院のベッドを空けるには、軽症者を施設に入れる必要が出てくる。先般、施設で急変し亡くなった人もいるが、施設に移動させ、その代わり医師と看護師、救急車（臨時的な車両）を常駐させる必要がある。そのためにはオリンピック村など大規模施設を軽症者用隔離施設として利用すれば、首都圏一円の新コロナ対応病院のベッド数は大きく空き、医師も常駐することから急変にも対応できる。
どうしてオリンピック村を使用しないのか、危機感がまったく足りないようだ。
首都圏に限らず、全国の自治体は最悪のケースを想定して計画を立て、いつでも最悪の事態に対応できるようにしておくのは、市民の命を守る義務が課せられている自治体長＝政治家の責任ではないだろうか。