アイコン 年初、2つの新コロナ感染数予測 新コロナ戦争戦線予測

Posted:[ 2020年12月25日 ]

国立感染症研究所は1月4日のシミュレーション予測を発表した。国民の行動により大きく変わる可能性がある年末年始、その効果は2週間後あたりから出てくるが、1月4日はまだこん日の延長線上の感染者数と見られる。

アバウトすぎる同研究所のシミュレーションでは、実効再生産数=1人が何人に感染させたかの予測でシミュレートしており、0.95のケースと1.1のケースで算出している。そのベースは23日までの1週間の感染者数からはじき出している。
1月4日
0.95の場合2500人(週日平均)、
1.1の場合3000人(週日平均)
としている。

大感染地帯の北海道、大阪では飲食店の営業時間短縮やGoTo中断など実施し、その効果が現れ、北海道は0.84、大阪は0.88と実効再生産数は大きく下降している。
しかし、東京都は、GoToは政府が実行しているもの、政府が中断か否かは決断すべきものとして小池都知事は政争に持ち込み都民を放置、大幅に遅れて中断、まだその結果からして効果が窺えず実効再生産数は1.14まで高じている。
それは感染者数の都道府県の推移として現れている。




これまでの経緯から、感染者の増加局面では、増加中に一時踊り場があり、それからさらに上昇する局面(今回の東京が顕著)と、下降する局面へと分かれる。
踊り場に至る急増過程で規制すれば下降し、踊り場を抑制されたと勘違いして放置しその後の感染拡大を招いている。
先手必勝は新型コロナウイルス戦争では特に必須条件でもある。

実効再生産数は1ならば現状維持、それ以上だったら増加、1未満だったら感染者数は減少する。
ただ、実効再生産数にとらわれ過ぎると、感染者の動向を見失うこともある。

今回の感染急拡大は、人の動きがGoToなどで活発となり、接触機械が大幅に増加し、全国で感染者が増加、GoTo中断、営業時間短縮の規制を行った北海道+首都圏+愛知+大阪の感染者数の構成比率が感染者増の中で下がっている。
地方拡散とその感染増加が全体を押し上げ、7都道府県を除いた実効再生産数の動向が今後の鍵になる。
地方は24日までの1週間は1.05、17日までは1.19、10日までは1.19、3日までの週は全種に比較し1.11だった。全国で発生しており、各地で同時多発的に大型施設などで集団感染など発生すれば、大きく実効再生産指数が増加する。

<グーグルAI予測>
一方、グーグルAI予測(12月22日版)では、1月4日の感染者数は3,134人となり、7日移動平均では3,727人とシミュレートしている。
正月3ヶ日は検体採取が大幅に減少し検査数も減少することを加味した4日の感染者数となっているようだが、前日1月3日の感染者数の予測では4,043人となっている。
グーグルAIは今年4月の緊急事態宣言効果を組み入れていないが、年末年始の期間中(12月28日~1月11日)にその半分でも効果があれば、増加スピードは落ちるどころか、一時的には実効再生産数が1を割り込み減少過程に入ると見られる。しかし、その後はその効果も薄れ再び増加することになる。
こうした事態は、4月まで続き、ある程度ワクチンが行き渡る5月からは減少過程に入り、8月には収束するものと見られる(但し国民70%がワクチン接種前提。また、終息ではない)。

それまで国民が自己防疫強化を続けることも至難の技、政府の意向だと1月半ばには各種規制も緩和し、再度感染拡大の火種を撒くという。

特措法改正では都道府県の権限を強化するとしているが、平行して国が休業補償などバックアップしない限り、現場の実効性は薄れる。とにもかくにも日本には新コロナ防疫対策の国のリーダーがどこにもいないことが最大の問題ではなかろうか。GDPを解説する人が新コロナも解説するなど宇宙人か。

 


スクロール→

国立感染症研究所のシュミレーション

実効再生産数

1月4日

 

1.10

3,000

(週平均)

0.95

2,500

(週平均)

グーグルAI予測

1月4日感染数

3,134

 

7日移動平均

3,727

4日までの分

 

 


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