アイコン 望まれるワクチンの早期接種開始 臨床は1月終了させ2月始めに接種開始を

Posted:[ 2021年1月 4日 ]

シンガポールも12月30日接種を始めたファイザー製ワクチン、英国で12月4日に最初に承認、米国では12月12日に承認され、すでに世界の多くの国が承認し接種が始まっている。
ファイザー製ワクチンは、日本では日本人にも問題ないか臨床試験に入っており、承認されるのは早くて2月半ば以降、2月下旬から接種開始予定となっている。

しかし、その間、全国で3000人が毎日感染したとして、毎日45人が死亡していく日本、ピンと来なければ10日間で450人が亡くなり、3月までに4000人が新たに亡くなるという現実が突きつけられる。1月2日までの1週間の日平均の感染者数は3,375人となっている。

ファイザー製ワクチンは2回接種、2回目は3週間後から始まる。米国で100万人以上が接種したのは12月19日(バイデン次大統領は、就任直後から1日当たり100万人に接種するという計画と段取りをすでに取っている)、接種した100万人は、2回目を1月10日までにほぼ終了する。

2回目が副作用は多いとされるが、重症化リスクがどれほどあるのか、1月15~20日には判明する。すでに第3相臨床試験において各国で承認されたワクチンでもある。

あくまで米国でのデータではあるが、ファイザーが日本の厚労省に申請したのは12月18日、いつから臨床が開始されたのか知らぬが、モタモタの専売特許権を持つ日本政府、数千の治験者を伴っていると思われ、2回接種後の副作用など、調査している間に陽が暮れてしまう。指標も宣言回避に向け分科会が率先して動かす政府機関でもある。




しかし、J&J+ヤンセンは9月、ファイザーは10月から日本で臨床試験を進め、日本国内の流通サプライチェーンがないモデルナ、ノババックスとは国内最大製薬会社の武田薬品工業が流通と供給を進められるように政府予算301億円が投入した。9月8日にはワクチン確保のための予算6714億円を予備費内から使うことを閣議で決定してもいる。
日経新聞は「ワクチン後進国」という題名の記事で、日本の接種開始の遅れについて、承認体系の問題点を指摘して「どこの先進国も戦争やテロに匹敵する災禍としてとらえている」とし「日本の医療行政には感染症対策は危機管理であるという考えが乏しい」と掲載していた。

日本はすでに医療行政後進国に入っており、政府は医学の研究予算もチビリ続け、少しは以前より改善されたとはいえ承認過程も厳しく、コスト高で新築研究もワクチン開発などの基礎研究さえすでに後進国となってしまっている。その顕著たるものがアイガー北壁より高かった当初の感染検査基準ではないだろうか。厳しい検査基準で入院遅れによる死亡者急増、それも4月の宣言で5月25日には全国で21人しか発生しなくなり、検査基準はその減少過程で撤廃したものの、検査数体制は放置、7月からの2次感染拡大では検査強化で封じ込めを図ることができず、その後検査能力数の体制を急拡大させたものの、低執行率(検査数)に終わり、こん日の3次感染期を迎えてしまった。厚労省、専門家会議、政府分科会の専門家たちが最大の原因であることは明白であった。4月5月6月当時の致死率5%台はアジアでは最悪クラスだった。

インフルエンザワクチンの致死率はここ15年以上0~3人死亡としているが、ワクチン接種を引き金に基礎疾患、既往症などを悪化させ1週間以内に死亡している人が数千人いる。WHOはそうした死亡者もワクチン接種によるものとしてカウントすべきだとしているが、日本は直接原因のみ、それもほかの原因を探し出し最優先し極小化させ死亡者を発表している。
日本でのインフルエンザは年間1000万人ほどが感染し、2018年の死亡者数は3,325人/厚労省、感染し基礎疾患を悪化させたりした広義の死亡者数は約1万人とされている。

2020年10月、韓国ではインフルエンザワクチン接種後死亡者が数十人発生して問題となった。韓国では2019年にインフルエンザワクチンの接種後1週間以内に死亡した65歳以上の人は1500人にも達しているという。韓国当局は今回の死因にワクチンが関係していたものは1例もなかったとしているが、ワクチンを接種しなかった場合、死なずに済んだ人がほとんどではないだろうか。

東京都は先日、60代の陽性・自宅隔離者が死亡、原因はわからないとしているが、感染して死亡したことは事実であり、ほかの病を併発して死亡したとしてもカウントすべき事案で、WHOもそう指導している。東京が一番胡散臭い、死亡者の発表も1週間ほど遅れて発表している(10月時点)現実もある。

新型コロナウイルスの致死率は、10月は1.14%、11月は0.80%、12月は1.54%。
首都圏より地方が病院体制は脆弱であり、また地方は感染防疫に脆弱な病院や高齢者施設などの集団感染も多くなり高齢者の構成率が高く、致死率も首都圏の倍以上高くなっている。

こうした事実を踏まえ、日本の中途半端な臨床治験は、2回接種後1週間で承認するかどうか決定すれば、致命的な問題がなければ2月始めには接種開始が可能と見られるが・・・。

1.2億回分(6千万人分)を購入契約しているアストラゼネカ製は、いい加減な第3相臨床試験が災いして、11月下旬から再度追加の臨床を行っていたが、12月30日イギリスで承認を得た。 
しかし、米FDAでの承認は4月になるとされている(第3相のワクチン治験では規定の半分投与で90%超、規定量では70%台だった。また接種の年齢構成も高齢者が少ないか行っていなかった。そのため追加臨床となっていたもの)。

英国はファイザー製について、ほとんど同社の臨床データを100%信用して検証もそこそこにして見切り承認した国でもあり、またアストラゼネカも開発したオックスフォード大も英国ということも承認に大きく影響しているようだ。
日本の厚労省はどこまでのめりこんで早期承認を行うか注目されるが、早期収束を図りたいならば、アストラゼネカは日本でも第3相の臨床治験を行っていたことから、日本での臨床治験データも含めてデータを早期に取り寄せ、英国の副作用を注視し、大きな問題がなければ早期に接種を実施すべきだろう。 
アストラゼネカ製はファイザーやモデルナのワクチンはmRNA型より安全性は高いともされている。
 


スクロール→

10~12月 月別の死亡数と致死率

 

全国

首都圏

地方

 

死亡

致死率

死亡

致死率

死亡

致死率

10

202

1.14%

92

0.97%

110

1.34%

11

382

0.80%

101

0.55%

281

0.96%

12

1,340

1.54%

315

0.83%

1,025

2.10%

 

データ上、3000人感染すれば46人が亡くなる計算。

致死率の上昇は、

全体の感染者増で重症化しやすい高齢者の感染が多くなったこと。

高齢者の感染は地方に多く、地方の致死率は首都圏の倍以上になっている。

医療体制が地方は脆弱なこと。県や自治体の縄張り主義により、相互に融通が効かない医療体制にあること。国が地方に任せ主導権を放棄していることによるもの。

3000人台の感染が続けば、比例して入院を要する軽症・中等症・重症者も多くなり、医療体制は追いつかず、疎かにならざるを得なく、死亡数=致死率も高くなる。すでに旭川などは重症者にカウントされないまま=重症者向けベッドを使用しないまま多くが亡くなるなどその兆候もある。


スクロール→

日本のCOVID-19ワクチン

医薬品メーカー

研究開発

購入契約

提携

承認国

米ファイザー

独ビオンテック

1.2億回分

ファイザー

米承認

米モデルナ製

NIAID

5千万回分

武田薬品

米承認

英アストラゼネカ

OX

1.2億回分

第一三共等

英承認

米ノババックス

 

(2.5億回分)

武田薬品

 

 

↓AFP作成資料
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