アイコン 米ファイザー製ワクチン損失430億円超 6回分を5回分でしか接種しない

Posted:[ 2021年2月10日 ]

厚労省は9日、近く接種が始まる米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、1瓶からの接種回数を6回から5回に変更する方針を明らかにした。
用意した注射器では充填したワクチンの一部が使い切れずに多く残ってしまうためで、近く自治体向けに新たな接種手順を示す。
7200万人分を想定する接種可能人数が減る恐れもあるが、同省担当者は「ファイザーと今後相談するので、現状では何とも言えない」としている。
以上、

ワクチン大臣がその第一声で接種スケジュールは年内ということだけしか発表できない。米ファイザー製ワクチンは1.44億回分(7200万人分)の契約にしたと述べた。
これまで米ファイザー製のワクチンは1.2億回分の購入契約を交わし確保しており、何で2400回分追加購入するのだろうかと思った。

当初6月までに米ファイザー製は全量入荷するとされていた。それが年内とスケジュールを組めない言い訳に2400万回分を追加したのだろうかと察した。



スポンサーリンク

しかし、そうではなく、6回分の瓶入りワクチンを注射器の発注ミスにより5回分しか取れない注射器を手配していたことによるものだった。それが2400万回分に該当する。結果、6000万人分を確保している。しかし、6月までの納品が年内に変更された。

当然、これもあれも厚労省の責任である。何やってんだか。契約に落ち度がなければワクチン大臣は相手社に乗り込み、CEOと直談判すべきだ。(韓国の文大統領はワクチンの発注遅れから、自らCEOに連絡して大枠の購入契約をしている)

ワクチン大臣は、ワクチン接種の段取り係ではないだろう。そんなの厚労省にフレームワークを作成させ仮実行させ、問題点を修正させ実行に移させるしかない、何を考えているのか。すでにそれも「練馬区モデル」にワワチン大臣は見劣りしてしまっている。

今何が求められているのか、政府ではなく国として、国民目線からして、それが分からないようではワクチン大臣は更迭や。

米国はファイザー製ワクチン1億回分を20億ドルで購入している。欧州は1回分12ユーロ(1580円)で調達している。
高値買いで有名な日本は2000円だとして、6回分から5回分しかとらない場合、16.7%を廃棄することになる。1.44億回×2000円=2880億円×16.7%=481億円分を廃棄することになる。
1回分1800円だとしても432億円分を結果、廃棄することになる。
適合注射器を即製造させ、早期に6回分を6回接種できるようにするしかない。6回取れる注射器の発注をしているのかどうかも発表しない。(日本企業は、注射器はほとんど海外で生産したり、現地企業に委託生産しており、当該国は自国優先で輸出禁止にしているはすだ。国産品では到底生産できないのだろう。2回接種で3億本必要になる)

ある自治体で水道栓の蛇口の閉め忘れにより、担当者が市から数百万円請求されていた。
政府や厚労省は、厚労省の担当者たちに何百億円請求するのだろうか。

厚労省は失敗ばかり繰り返し、まったく体をなしていない。解体するしかない。
昨年3月、検疫所のPCR検査の検査試料毀損により検査なしに全国へ帰郷させた1週間、3月末からの感染拡大を招いた。
昨年5月から導入している新コロナの感染情報の統合システムの未稼働問題、
昨年9月から感染者接触アプリ「ココア」のアンドロイド版のシステムミスによる非通知、
濃厚接触者に対して発症していない人に対しての検査を「後ろ向き検査」と称し、自治体・保健所に通達を出すなど、
厚労省は新コロナの巣窟もしくは防疫対策のがんでしかない。
厚労省検疫所の水際防疫対策の能力について自民党からも水浸し防疫対策と罵られている。結果、全国各地で英国型変異ウイルスが出現、しばらくすれば厄介な南ア型もブラジル型も各地で見つかることだろう。

見つかっても国民に恐怖心を与えてはならないと、厚労省が内示しているか、忖度して感染症研究所やゲノム解析所は発表もしないことだろう。
厚労省は、後進国でもしないことばかり、存在そのものがすでに益より巨大な実害の領域に達している。

日本は米ファイザー製1.44億回分(7200万人分⇒6000万人分)のほかに
アストラゼネカ製を1.2億回分(6000万人分)
モデルナ製を5000万回分(2500万人分)
いずれも2回接種の穂クチンの購入契約を交わしている。
合計、1億4500万人分を確保している。

日本の人口は12,557万人。
非接種者:15歳未満約1600万人、
接種を希望者しない人および疾患者で接種できない人の計:20%として、
必要量は人口の80%、8,765万人分が必要量
70%の場合、7,669万人分となる。

闇雲にワクチンを買っても仕方ない。

こうしたワクチンの有効期間は1年間だとしても、来年になると、塩野義(ベクター型/健常者に対して臨床開始中)やアンジェス製ワクチン(ここも同様臨床中)などが使用できるようになり、来年以降、今回のワクチン接種の中和抗体の有効期間切れでも再感染拡大時には国産ワクチンで対応でるようになるだろう。


 

 


スポンサーリンク

HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

 




スポンサーリンク

 


スポンサーリンク