米ファイザー社のブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、新型コロナウイルスワクチンの接種後１年以内に、再接種が必要になる可能性が高いとの見方を示した。
ブーラ氏は、接種頻度を決めるにはさらなる研究が必要だが、現時点では年１回となりそうだと説明した。

また、ウイルスの変異が接種頻度を決める上で重要な要素になると指摘し、ポリオワクチンのように一度の接種で済むワクチンと、インフルエンザワクチンのように毎年の接種が必要なワクチンがあると解説した。新型コロナウイルスは、ポリオウイルスよりインフルエンザウイルスに近いようだと説明した。
以上、報道参照

COVID-１９ウイルスは収束させることはできようが、すでに変異を繰り返し、終息することはないだろうとの見解。
日本もこうしたことを想定して、遅れている国産ワクチンの開発を急いでいる。中国は武漢での封じ込めに失敗し、世界へ拡散させてしまったが、中国への批判をかわすため、南シナ海のフィリピンのEEZ内へ２５０隻あまりの中国民兵漁船を国費で常駐させ、緊張を高める動きに転じている。　

そうした中、フクシマ原発の汚染水海洋放流を決定した日本政府、五輪開催を前に今何故に決定する必要があったのか。自らや自らの孫・子に飲ませもせず希釈汚染水は飲んでも大丈夫だと宣伝しまくる老衰の麻生財務大臣、それに噛み付く中国と韓国、矛先が日本に向けられそうな雰囲気となっている。
電通が作った復興庁の海洋放流のトリチウムキャラクター、フクシマ原発大爆発後も「トリチウムは飲んでも大丈夫だ」とした漫画イラスト広告を電力当局が継続して行っていたことから、米国の原子力当局から注意され、HPから外した経緯がある。同じことを電通と政府がまた行っている(批判を受けキャラクターはHPからなくなった。)。

現状、トリチウムは２０キロ先の黒潮に放流すれば北上し、限りなく希薄化され問題ないだろうが、タンクにはトリチウムだけではなく、多くの放射性物質が入っている。金をケチり、黒潮に放流することなど検討もされていないのが現実。(沿岸部の海洋には北上し続ける黒潮の反流があり、日本の太平洋岸を南下する海流がある。東京湾にフクシマ原発由来のトリチウムやほかの放射性物質が蓄積するかも・・・。)
そうした放射性物質は限りなく除去する必要があることだけは間違いない。ALPSが機能しだしたのは２０１４年９月から、それまでのタンク水にはある程度除去されているもののほかの放射性物質がいくらでも入っている。
現実、原発起源のトリチウムは韓国や中国の原発からいくらでも海洋に放出され続けている。
中国はこれまでに新コロナウイルスの発生起源を武漢とされることを嫌い、海外から輸入される冷凍食品にウイルスが付着していたなど、馬鹿げた工作宣伝を続けてきた。

南シナ海の中国民兵漁船団による長期占領問題も、新コロナ起源問題、１５０万人ともされるウイグル族の強制収容・思想教育の人権問題、香港問題などの鉾先を変える手段に用いている。
現実、フィリピンのEEZ内の環礁を埋め立てでも行えば、欧米との危機は現実化することから、そこまでは行わないと見られる。
日本の中国に対する輸出割合は１５％内外だったが現在では２０％を超え、依存率が高まっている。
経済も政治も大事だ。しかし、決して経済最優先は許されない。それは中国だけではなく米国に対しても同じだ。