止まらぬコロナ倒産。累計1900件到達で目立つ個人事業主

東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業倒産（弁護士一任・準備中を含む）が、２０２０年２月からの累計で１９００件に到達した。７月は１４６件となり、月別最多タイの１６５件だった６月よりは減ったが、高水準が続く。

負債１０００万円未満の９９件を含め、３日時点で１９００件になった。業種別は「飲食業」が３４５件で最多、「建設業」が１８３件で続く。「製造業合計」は２３４件。

ＴＳＲは負債１０００万円未満の倒産が増えていると見る。飲食や美容室など個人事業主の倒産が目立つ。

「時給930円」に悲鳴をあげる中小企業経営者の皆さんに 「廃業」のご提案

　連日のメダルラッシュで日本中が歓喜の声に溢れる中で、対照的に絶望のどん底につき落とされている人々がいる。従業員に時給930円を支払えない経営者のみなさんだ。

　先月の厚生労働省の審議会で、今年度の最低賃金が、すべての都道府県で28円引き上げられ、全国平均で「時給930円」という目安となった。これを受けて、一部の中小企業経営者の方たちを中心に、「ノストラダムスの大予言」ばりの日本終末論が唱えられている。

地域金融機関に突き付けられる選択、中小企業の「コロナ債務」56兆円をどう乗り越えるか

コロナ禍では、官民合計で56兆円（4月末時点、残高ベース）を超える空前の融資が積み上がった。コロナ禍という不可抗力で売上高が激減した飲食業など中小零細企業の経営を支えてきたのだ。内訳は政府系金融機関が計20兆9000億円、民間金融機関が貸し出した中小企業向けの保証付き実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」や各自治体の制度融資などが計35兆5000億円。ゼロゼロ融資は、企業が返済困難になった場合、金融機関が信用保証協会に残額の返済（代位弁済）を求めることができる。金融機関にとって実質的にリスクはない。

「時給930円」に悲鳴をあげる中小企業経営者・・・について、ネットの反応では・・・

「一人起業なので関係なし」

「まあ払えない経営ならやるなって話だな」

「家族でやるしかあるまい」

「バイト雇って２００円上げても月に数万円、それで無理なら潰したほうがいい」

「バイトは最低賃金、自分は大目に取る。それが仕事と思ってそう」

などの声があがっている。