「コロナ禍の経営さらに厳しく」最賃28円増、中小への影響を懸念 行政の支援求める経済団体
沖縄地方最低賃金審議会が12日、県内の最低賃金(最賃)を28円増の820円と決め、沖縄労働局長へ答申したことに、県内経済団体からは「コロナ禍で打撃を受けている企業経営が一層厳しくなる」などの懸念の声が上がった。特に中小企業や小規模事業者への影響が大きく、倒産や廃業につながる恐れもあるとして、行政による支援を一様に求めた。
元“反社”から500万円騙し取って1億円超要求される東証1部“元役員” 仁義なき法廷闘争の行方は
広域暴力団「稲川会」の2次団体で幹部を務めた人物が、東証1部上場企業の役員らによる詐欺的被害に遭ったと訴え、「仁義なき戦い」を繰り広げている。反社会的勢力のレッテルを一旦貼られると肩身の狭い立場に置かれるため、逆に「堅気」に付け込まれて泣きを見るケースもあるのだ。