倒産の医療法人、診療報酬を不正請求疑い「多額返還なら事業困難に」
大阪市福島区の松本病院(199床)を運営し、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した医療法人「友愛会」(松本直彦理事長)が、2017年までの約3年間で診療報酬を不正に請求していた疑いのあることが9日、判明した。不正請求により同病院は保険医療機関の指定を取り消される恐れがあるという。多額の不正分の返還を求められると予想され、現法人での事業継続は困難と判断した。毎日新聞が入手した債権者への説明資料で明らかになった。
コロナ倒産増加の「紙・印刷業界」が目指す、逆風下の活路とは
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、緊急事態宣言発出地域も追加される一方だ。飲食店の時短営業要請、スポーツやライブなどのイベント開催の制限要請、百貨店など大型商業施設の入場制限、テレワークの推進などの人流抑制が、依然として小売店、飲食店、ホテルなどのBtoC関連企業とその取引先企業にマイナスの影響を及ぼしている。
そうした企業を主要取引先とする業界でも影響を受けている。代表的なのが建設業だ。建設業の新型コロナ関連倒産件数は204件発生しているが(9月6日現在)、業種別では飲食店(339件)に次いで多く、ホテル・旅館(109件)の約2倍発生している。