飲食倒産は小康状態もコロナ関連では増大 宣言地域外で増加傾向
コロナ禍1年半が経過し、企業の経営体力は限界に達しつつある。1年目の2020年中は各種資金繰り支援が奏功し、企業倒産件数は歴史的な低水準で推移した。しかし、今年に入り過剰債務の問題が浮上するなど事業の再建それ自体が課題となり、コロナ関連倒産は増勢を強めている。中でも相次ぐ緊急事態宣言の発出等で強い営業制限を課せられた飲食業での倒産増加が目立ち、特に酒類提供禁止の影響が直撃した居酒屋の倒産が顕著だ。
焦点:崖っぷちの中国恒大集団、待ち受ける幾つかの危機シナリオ
かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。混乱を伴って幅広い影響をもたらす形の経営破綻に追い込まれるか、あるいは「管理された倒産」を余儀なくされるのか。一方で、政府による救済の可能性は乏しそうだ。1996年創業の恒大集団は、中国当局が借金や建設事業を自由気ままに許していた時代の申し子と言える。だが、現在では2兆元(3050億ドル)近くの負債を抱え、ここ数年の中国で最大級の破綻を起こす可能性が目の前に迫ってきた。