これまで経営不振に喘いできたイタリアのアリタリア航空、そのたびに新たなスポンサーにより再建されてきたが、新コロナ事態が長期化し、予定されていたスポンサーも経営悪化が拡大し白紙に、その後はスポンサーも現れず、イタリア政府は今年４月２３日に、１０月１５日をもって完全に国有化し、路線等を大幅に縮小して事業を引き継ぐと発表していた。
新会社はITA(Italia Trasporto Aereo)。
一部報道ではマイレージプログラムなどはＥＵの不承認を理由に引き継がない見込みで、世界有数の航空会社が加盟するスカイチームからの脱退も検討している。

再国営化による政府出資により、空港発着枠譲渡とリース経費削減のためリース契約切換と運用機種削減を行いつつ、新機材リース導入に伴い人員整理を行う予定としている。

アリタリア航空が最初に経営に行き詰ったのは、
２００１年の９．１１事件、
利用客が激減し、経営不振に陥り、一時国有化、その後スポンサーによる民営化となった。
２００７年のリーマンショックによる利用者減による経営不振により再び窮地に陥り、会社更生法申請、会社を事業会社と清算会社に分割して、事業会社は「アリタリア・イタリア航空」として運営され、２００９年に民営による経営となった。
２０１３年にも経営不振に陥り政府支援を仰いだ。
２０１４年２月に、アブダビのエティハド航空が株式４９％を出資し、その傘下となった。
２０１７年３月再び経営が悪化し、同社は５月２日、特別管財人による経営管理を申請し事実上倒産し、政府の管理下に置かれた。
その後、デルタ航空がスポンサーになるなどの計画が発表されたがうまくいかないまま、新コロナ事態に突入し、経営は悪化し続けてきた。

２０２１年４月、イタリア政府は、アリタリア航空の事業を政府が出資する新会社に譲渡させ、１０月１５日からは新会社による運航になると発表した。

１９４７年９月設立のアリタリア航空は完全に幕を下ろした。
なお、新会社ITAは当面、名称はアリタリア航空を使用するとしている。
アリタリア航空の経営不振の問題の一つに、何でも反対の労働組合の存在が知られている。
結局は、新会社は大幅路線縮小、連れて航空機も大幅削減、従業員も大幅にカットされることになった(大量失業)。
現実に直面し、対応できないポピュリズムで誕生した伊政府、目先しか見ない・見えない労働組合の宿命だろう。

２年に及ぶ新コロナ惨禍により、世界の多くの航空会社が窮地に陥っている。今後、再編が急ピッチで進むものと思われる。