「中国不動産の連鎖倒産が止まらない」これから習近平政権を待ち受ける最悪のシナリオ

足許で、中国の不動産大手の恒大集団(エバーグランデ)が、本格的な破綻に向かうとの懸念が高まっている。同社の米ドル建て社債の価格の推移を確認すると、2022年3月に償還を迎える債券も、2025年6月に償還を迎える債券も7～8割の債務減免を織り込んでいる。9月23日と29日に期限を迎えた2本のドル建て社債の利払いは実施されず、30日間の猶予期間に入った。

55年ぶり3000件割れ、21年度上期倒産件数が記録的低水準だった理由

帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）がそれぞれ発表した2021年度上期（4―9月）の倒産件数は、ともに3000件を下回った。TDBは前年同期比25.7％減の2938件で、1966年度以来55年ぶりの3000件割れ。TSRは同23.9％減の2937件で、64年度以来57年ぶりの低水準だった。新型コロナウイルス感染症の影響が続くが、政府や金融機関の資金繰り支援策が倒産を抑えた。

「中小倒産防止共済」、解約払戻金で申告漏れ３億円超

中小企業の連鎖倒産を防ぐための「中小企業倒産防止共済制度」をめぐり、一部の個人事業主が解約時の払戻金を収入計上せず、適切に所得税を納めていなかったことが１１日、会計検査院の調査で分かった。同院は国税庁に対し同日、確定申告時の審査体制を整備するなど改善処置を要求した。

「中国不動産の連鎖倒産が止まらない」について、ネットの反応では・・・

「まさか自分のところがダメだからって日本の不動産を買わないよね？」

「結局共産主義国だからどうにでもなりそうだけど。民間無視で」

「ここが中国の正念場でしょう。失われた３０年の日本のようになるかどうか」

「もともと中国はゴーストマンションが多すぎる」

「終身主席のキンペーさんも脂汗かきまくってんだろうか」

などの声が上がっている。