続報。新電力事業のアンフィニ(株)(所在地:大阪府堺市堺区熊野町東1-1-2堺大小路ビル4階 代表:親川智行氏ほか)は5月10日、東京地裁において破産手続き開始決定を受けた。
負債総額は約81億円。
同社は、2010年ころ「ジャパンソーラー」のブランド名でソーラー発電事業に参入、2013年にはソーラー発電システムを販売していたジャパン・ソーラー(株)を吸収し、ソーラー発電事業者へEPC(設計・機器調達・建設)を提供していた。
続報。新電力事業のアンフィニ(株)(所在地:大阪府堺市堺区熊野町東1-1-2堺大小路ビル4階 代表:親川智行氏ほか)は5月10日、東京地裁において破産手続き開始決定を受けた。
負債総額は約81億円。
同社は、2010年ころ「ジャパンソーラー」のブランド名でソーラー発電事業に参入、2013年にはソーラー発電システムを販売していたジャパン・ソーラー(株)を吸収し、ソーラー発電事業者へEPC(設計・機器調達・建設)を提供していた。
2017年には福島県楢葉町に震災の地域雇用補助金約50億円を受け、それを元手にモジュール製造工場を開設、しかし、政府の電力買取価格が大幅に減額され、太陽光発電ブームが去り、新規ソーラー発電所開発案件が急減、元々安価な中国製ソーラー発電システム機器が、当工場の製造価格よりさらに安価になり、同社は競争力を失し、受注競争も激しく、工場稼動コストもかかり、さらに発電事業においての冬の電力不足を補う、電力調達コストが大幅増となり、大赤字を露呈、経営不振に陥っていた。
民事再生手続き開始下、スポンサーが決定せず、今回の事態に至った。
なお、事業の多くは他社が承継し、営業を継続している。
破産管財人には「東京丸の内法律事務所」の高木裕康弁護士(電話番号:03-3213-1081)が選任されている。
破産債権の届出期間は令和4年6月14日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年8月22日午前11時。