アイコン 統一教会 著作権を有する映像等に対し報道機関に警告 法的措置も

Posted:[ 2022年8月 3日 ]

【報道機関各位】著作権映像の報道使用に関する注意喚起

7月8日に起こった安倍晋三元首相銃撃事件から20日余りが過ぎようとしております。この間、日本メディアの報道姿勢は、容疑者の犯行動機など事件自体に関する報道から、世界平和統一家庭連合(以下、当法人)の信教の自由を無視した魔女狩り的なバッシング報道へと移り変わっています。

 そのような中、報道機関(特に民放ワイドショー番組)が使用する映像コンテンツの中に、当法人(および韓国世界本部)に対して使用許可をとらない、明らかな著作権法違反とわかる報道内容が散見されるようになりました。

 つきましては、当法人が著作権を有する映像等について、これまで当法人の許可なく使用した報道機関に対しては、即刻使用を取りやめるよう要求します。今後、当法人の許可なく、当法人の著作物である映像等を無断使用することは絶対にしないで下さい。この警告にもかかわらず、無断使用をした場合には、法的手段を講じる所存ですのでご注意下さい。

 



スポンサーリンク

ネットの反応では・・・

「まあそうなるわな」

「今は熱狂の中、反カルトで騒いでるけど、いずれまた嫌韓と反日に分かれるときがくる」

「これってどうせ法改正はできないんだろ?公明党いるし」

「野党も適当なこと言って与党叩ければいいってやってるとしっぺ返しくるぞ」

「安倍さんも天国で嘆いてるよ、せめて命だけは助かってればなあ」

などの声が上がっている。

宗教

公明党が連立与党にいる日本において、今の状況を激変させることができるとは思えない。

さりとて、キリスト教や神道・仏教といった古来からある宗教にも及んでしまう可能性もあり、戦後の日本が抜本的改革に手を出すのは不可能に近く、戦後のやり直しができるわけもない。

新興宗教だけをターゲットにできたとしても、グレーゾーンを放置し続けた日本の新興宗教はある意味小さな村を勝手に作れる便利なシステムで、これを無くすとすれば民営化どころの抵抗ではないだろう。

いまの日本が全宗教団体を敵に回さずにやれることといえば、国民に宗教に対する知識を与えることくらいだろうが・・・。

 

 

 

 


スポンサーリンク

HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

 




スポンサーリンク

 


スポンサーリンク