岸田首相は、物価高・新コロナ死亡者増・統一教会問題に、これまで５０％以上あった支持率が暴落している。そうしたことも今回の方針の背景にある。

岸田総理大臣は、旧統一教会との関係をめぐり、自民党に対して国民の不信を払拭するため踏み込んだ対応を指示する方針で、党執行部は所属議員が自ら教会との関わりを調べた結果を取りまとめる案なども含め検討することにしている。

旧統一教会をめぐって、自民党では萩生田政務調査会長ら所属する安倍派の国会議員との関わりが相次いで明らかになっており、党執行部は関係があった場合は真摯に説明し、今後、関係を持たないよう徹底を求めているが、与野党双方からさらに対応を明確にすべきだという意見が出ている。

こうした中、岸田総理大臣は２４日「もう一段、踏み込んだ実効的な体制の整備をはじめ、国民の不信を払拭する方策について必要な指示を行っていきたい」と述べ、党執行部に対しさらに踏み込んだ対応をとるよう指示する考えを示した。
自民党執行部は、所属議員がみずから教会や関連団体との関わりを調べた結果を党本部が取りまとめる案なども含め、教会との関わりを絶つ姿勢をより明確にするための具体策を検討することにしている。
以上、

安倍派でも安倍元首相に近い統一教会に関係する議員の先生方は、旧統一教会と同じく｢魔女狩り｣ではないかと反発するものと見られるが、統一教会に献金などで家庭を破壊されたとする暴漢により安倍元首相が殺害される事態に、強く反発もできない状況に陥っているものと見られる。

まずは衆議院議長の細田氏と自民党副総裁の麻生氏のような重鎮たちが率先して、これまでの関係の説明と今後の対応を明らかにすべきではないだろうか。そうすれば、残りの所属議員の先生方もどこまで明確にすべきか、判断が付こう。

「嘘」こいたり、「記憶にございません」は、今やネットの世界、いくらでも穿り返され、新たな証拠がネットで公開され、○○砲により砲撃されることになる。
統一教会は一部が分裂しており、分裂した組や脱会者から週刊誌などにいろいろな情報がもたらされる。
分裂組では、信者に信用が厚い「統一教会第７代（女性）会長」が日本支部の会長をしており、それなりに分裂している。

奥野信亮衆議院議員のように今後とも付き合うことを明確にしている先生は、それはそれで掲載すべきだろう。最終的には国民＝有権者が判断することになる。
小泉踏み絵の再来かもしれないが、小泉氏のような強引なリーダーシップはなく、あまりにも関係者も多すぎ、党内・すべての派閥で収拾が付かなくなっている実情もあり、結局、中途半端に終わろう。

ただ、岸田氏にとっては３重苦、４重苦ともなっており、支持率を一番気にするタイプ、どげんかすることだろう。中途半端ならば、さらに支持率は低下していく。

アダムの国に貢ぐイブの国の問題であり、大和民の若い人たちの自民離れが生じる危険性や事件が事件だけに国民感情もなかなか喉元を過ぎさせないだろう。
新聞社をすべてインポにした実績はあるものの、放送局との関係がない週刊誌は報道の自由そのもの、全誌を買収しても、今や規制できないネットの世界でもある。奈良の誰かさんのようにすべての情報を統制しようとしたら、日本は北朝鮮になってしまう。