１、精神的不安定化
２、法外な金銭要求
３、元の生活からの意図的な引き離し
４、身体の完全性への加害
５、児童の加入強要
６、何らかの反社会的な言質
７、公序への侵害
８．多大な司法的闘争
９、通常の経済流通経路からの逸脱
10、公権力への浸透の企て

フランスの反カルト法=反セクト法（Loi About-Picard）は、フランスの法律。２００１年６月制定。
正式名称は「人権及び基本的自由の侵害をもたらすセクト的運動の防止及び取締りを強化するための2001年6月12日法律2001-504号」

フランス政府によって、セクトと分類された団体の違法かつ悪質な活動に一定の規制をかけるための法律。人権の侵害が疑われる活動を行う団体が繰り返し犯罪を犯しかつその活動内容が恒常的に悪質であるとき、その団体に無制限な活動の自由を認めるべきでなく、悪質さと犯罪性を根拠にその団体に一定の活動制限や処罰を与えるべきか、これらを争点とする裁判を開くことを可能にした法律。

刑法を拡張し未整備だったセクトの法人としての責任の明確化と、非常に甘かった組織犯罪に対する罰則の強化を行った法律。 フランスは元々法人への処罰全般が甘かったので全体的な厳罰化の流れとしてもこの法律は制定された。 セクトと目される団体が繰り返し組織的犯罪等や扇動等を行い、それが改まらない場合に適用される法律である。

この法律の想定しているセクトとは、フランス政府の規定による社会との軋轢を生む傾向のある団体のことであり、代表的なところでは統一協会（世界平和統一家庭連合）、サイエントロジー、エホバの証人、創価学会(後解除)、崇教真光などの現地法人がフランス国内での犯罪性や人権侵害の度合いなどに基づきセクトとして取り扱われた。

統一教会は1960年代末から布教を西欧でも開始し、70年代から厳しい集金システム、信者となった人が親族と意思疎通が不可能になることなどが報じられ、日本と同じような社会問題に発展し、反セクト法で規制対象とされたことで活動が行えなくなり「過去の遺物」と化した。

逆に創価学会は組織の過度な集金が、フランス社会問題となって国内ニュースで報道されると、創価学会は即座に緩やかな集金にした。こうしたことが積み重なり、セクトではないとするマスコミも出てきていて、2022年時点でフランス在住で『私は仏教徒です』と説明する人は、かなりの確率で創価学会の信者であるレベルにはフランス国内に浸透している。 後に除外されたため、創価学会はセクトとして取り扱われていない。

2013年、フランス政府が設ける首相直属のセクト対策機関「ミビリュード」（MIVILUDES＝「セクト逸脱行為監視取り締まり関係省庁委員会」の略称）会長のジョルジュ・フネックは、『ル・モンド』の月刊誌『Le Monde DES RELIGIONS』の取材に対し、「ここ5年以上にわたり、創価学会に関して、我々はセクト逸脱行為の通報を一切受けていない。運動体は礼拝、文化、商業活動を区別し、フランスにおいてはまったく問題を提起しない」と語っている。

2022年時点で創価学会を市民レベルでは、かなり多くの者が学会をセクトと見なしているが、日本で連立与党の一翼を担っているということを利用したロビー活動によって、フランス政治家にも食い込んでいる。

基準・取締対象
ヨーロッパ各国では 1980年代に世界基督教統一神霊協会（統一協会）に入信した信者と家族の間で問題が頻発したことを受け、ミッテラン大統領当時のフランス首相、ピエール・モーロワから調査を委嘱された下院議員、アラン・ヴィヴィアンが、

1985年4月、「フランスにおけるセクト、精神的自由の表現か悪質なかつぎ屋か」と題する報告書を提出した。

その後1984年4月と6月にEC議会が統一教会に対する対策を求めるに当たっての調査の中で同様の問題のある宗教団体があることが認識されるようになった。

1984年5月、EC議会がセクト問題について初めての決議、「宗教団体の保障の下で活動している新しい組織によるさまざまな法の侵害に対する欧州共同体加盟諸国による共同の対応に関する決議」を賛成多数で採択した。
その後、フランスにおいては政府がセクト現象についての調査委員会を国会に設置した。

1995年12月、下院の国民議会が「フランスにおけるセクト」という報告書を提出した。このいわゆるギュイヤール報告書では、セクトを識別するための10の基準を定めている:

精神的不安定化
法外な金銭要求
元の生活からの意図的な引き離し
身体の完全性への加害
児童の加入強要
何らかの反社会的な言質
公序への侵害
多大な司法的闘争
通常の経済流通経路からの逸脱
公権力への浸透の企て

2000年2月7日にはMILS（Mission interministerielle de lutte contre les sectes ＝ 府省間セクト対策本部）が最初の報告書をまとめ、「人権及び基本的自由を侵害するセクト団体に対しての予防と規制を強化しなくてはならない」との結論を出した。
そして、上下両院での約２年に渡る審議を経て、このいわゆる「反セクト法」を成立させた。

ただ、２００１年６月のフランスの当法律は、すでに米共和党内に浸透していた統一教会であり、ブッショジュニア大統領(共和党／統一教会は親の代から濃い関係)の米政権が猛反発をしていた。
以上、ウィキ参照

来年５月には清平の韓国本部に建設中の天地鮮鶴苑が完成するという。建物だけで３００億円ともされている。
一方、教団の５割以上の資金を運用していたUCI財団が３男顕進－郭錠煥(元№２)グループに持っていかれており、資金不足に陥る危険性がある。
そのためかすでに米国では珍しく信者に対して１万ドル以上という高額献金を要請しているという。金の羽を持つ鴨の国の日本ではどれほどの要請があっているのだろうか。また、韓国でも米国同様、これまではほとんど高額献金要請はしておらず、韓国も当然高額要請しているものと見られる。

信者には専門と見られる消費者金融(認可金融会社)から借りて献金している人たちも多く、これまでの献金で貧乏になっている信者たちはさらに借り入れ、さらに苦しい支払いが待つことになる。こうした人たちは元信者も含め、ゆくゆくは日本の生活保護制度で生活する人たちであふれる可能性もある。今の法制度ではそれを認めるしかない。美しい日本國がそうならないために・・・。
韓鶴子総裁はこれまでのみ言により、日本に対して強硬派だとして知られている。当然、日本の信者に対する考え方である。

総裁自らの家庭も平和どころかバラバラ、日本教会は故文鮮明総裁の３男や７男のように韓国本部から独立すれば、献金で信者を追い込むこともなくなることだろう。すでに韓国本部の韓鶴子総裁後を見据えた韓国本部の幹部たちの権力争いは激しいものになっているという。
生活あっての信者ではなかろうか。
実際、文鮮明の後継者と見られていた３男の文顕進－郭錠煥(+神山威日本協会第２代会長／死去)の世界家庭教会（FPA）はそれを目指しているとされる。
(束草事件では、韓国本部長がボケた文総裁を利用して顕信含む幹部らを急遽集め、偽造した霊界メーセージを読み上げて顕進の失脚ほ確定させた事件)。