公明党の山口那津男代表は２６日のＢＳ日テレで、宗教法人法に基づく団体への解散命令について「乱用されるのは厳に慎むべきだ」と述べた。
ただ、過去にオウム真理教などに対し解散命令が出されたことに触れ、「誰が見ても明白な理由がある場合は同法(１９５１年制定の宗教法人法第８１条)に基づいて判断すべきだ」とも指摘した。
以上、

党代表として君臨する山口代表、長寿(２００９年９月から代表／もしもの場合は国葬もの)で今回、石井氏と交代が明らかになっていたが、ABC事件から統一教会問題の余波を受け、また、党所属議員たちの不正など綱紀の乱れに受身になってしまい、山口代表が異例の続投となった。
党議員たちの不正続発の責任は山口代表にあるのだが・・・それは創価学会の意向ということであろうか。どこもそこも人材難、政党にありカリスマ性のある国会議員や派閥領袖など見渡す限り皆無状態。

山口代表が言う「誰が見ても明白な理由がある場合」とは具体的に何を指すのだろうか。
教団最高幹部クラスが逮捕されない限り、解散命令を出されないのか。

暴力団と一緒で強圧で末端にやらせ、テッペンへは波及させない教団組織では解散は出せないことになる。
警察は暴力団に対しては連座制を導入し、北九州の工藤會では壊滅作戦を執行し、トップ２人に死刑判決を出させている(被告控訴中)。

統一は、信者ターゲットにした人を、教団の名を伏せ洗脳し信者に仕立てていく教団であり、資金稼ぎの教団、特殊詐欺との違いは何だろうか。
教団関連団体は信者集めに、SDGs 勉強会、SDGs 研究会、DX研究会、映画鑑賞会、サッカー見学会、部落問題研究会等々人寄せパンダのあらゆる名称を変幻自在に使い、信者ターゲットを取り込んでいる。

また、関連団体を友好団体と一線を臥すようなごまかしも多岐にわたる。「平和」や「家庭」という単語を組織名に入れ国連機関のような名称も多く如何ともしがたく、韓国の潘基文が国連事務総長(2007 ～2016年)になってから特に顕著になっていた。国連から認証まで取得しているNGO団体もあり、国連の体たらくぶりを象徴している。

統一では現在も１８３万円の寄付・献金を要請している。
多くの信者たちが教団と関係した市中金融会社(金融登録あり)からお金を借り、寄付・献金し続け、毎月金融会社に半・・的に支払い続けている。そうした信者たちに対しても、今回、さらに来年５月完成予定の「天苑宮」の新宮に寄付・献金を要請している。
日本の生活保護制度は将来も含め、こうした寄付・献金を募り続ける教団や信者たちのためにあるものではない。

世界平和統一家庭連合広報部曰く「１８３万円はあくまで目安です。献金しましょうというよりは、教祖ご夫妻に対する思慕の思いです」だとのこと。

教団は信者全員の生活調書を作成し、借金している人たちからのいかなる寄付や献金については即中止すべきではなかろうか、国家権力にしても中止させるべきではなかろうか。

宗教法人法・・・大昔の１９５１年制定
第８１条(解散命令）
裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
一、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
二 、第２条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。
親泣かせの統一教会。今や子供泣かせの統一教会でもある。