ABCが亡くなってまだ４ヶ月も経たないが、世の中の回転軸は急速に回転し出している。それも亡くならなければ、現在の動きは到底考えられないものばかりだ。

統一教会問題は、
当問題は、これまで目に見えぬ圧力で何一つ問題にされなかったが、ABC無き後、間接的に一番関係が深かっただけに、無言の圧力が無くなり、堰を切ったように問題が噴出している。元々問題があったものの、国会議員だけでも２５０人以上関係しており、省庁もどこもそこも忖度して問題にしなかっただけだろうが・・・。自民党議員による瀬戸際議員発言は笑ってしまうばかり。

東京五輪関係では、
根底には検事総長の任命にあたり、関係が深いとされる東京高検検事長を抜擢しようとしたものの、マージャン賭博が報道され自滅、検察側の予定通りの検察長官の交代となった影響も出ていると見られる。
電通への迂回巨額発注などあからさまな電通愛、水面下では桜祭り同様、五輪の委員にも多くの関係者を入れていたほど動いていたようだ。
五輪へのみょうちくりんな政治的関わりが文春砲で砲撃されなかったことから、鉾先は新コロナ対策にあり、全体がいいころ加減になり、電通OBも節操が無くなり、今回の事態を招いたと見られる。

それ以前の招致委員会の問題などどこ吹く風、招致委では使途が判明しない資金も巨額に上るが、電通に入ったのか、実際動いた電通OBの方の会社に入ったのか。それとも・・・。
その額は２億くらいの端した金ではない。五輪招致贈収賄事件としてフランス警察も捜査を止めたわけでもない。

水田裁判
水田裁判も元TBSの・・者がABCと関係が深く、AB派の水田氏が・・者の援護射撃を性懲り無く続けたと見られるが、今回の高裁裁判で返り討ちにあった。
水田氏が最高裁に上告しても、時の流れ高裁判決が覆されることはほとんど無いだろう。地裁の３月と高裁の１０月では裁判所の裁判官たちもまったく異なる政治的環境下にある。

ABCのようなあらゆる面で、また省庁も司法機関も、官僚たちが上から下まで忖度するほどの強権の持主は、今の政治家にはいない。

日本アムウェイ問題は、統一教問題との類似性
直接の会社の幹部や社員たちは営業せず法違反をしなくとも、会社の準構成員である(マルチ商法の営業体の)会員の営業に違法行為があれば、会社に対して法制裁するという明確なメッセージの制裁を行った。画期的な制裁であった。
元々マルチ商法は過去日本では大問題になったこともあり禁じられていたが、日米通商交渉で米政府の言いなりが得意な日本政府は受け入れ、米製マルチが認可され、国内マルチも合法化された経緯がある。
今回もアムウェイ米本部が米政権を使い、日本の政権に圧力をかける可能性もある。

この問題は河野大臣の何かを意図した動きだろう。
消費者庁には統一教会よりも多い毎年３００件前後の相談が寄せられていたが、消費者庁は何もせず放置、存在価値０の消費者庁の長官を河野氏が兼務した途端、消費生活センターへの苦情相談件数の多さに驚き、処分させたものと見られる。
苦情や相談を直接現場の声を聞かない官僚たちの消費者庁の面々に何ができようか。これまでは苦情相談の握り潰し機関、または処分せずして法違反に問われないよう誘導する機関でもあった。
今後、アムウェイ側から国会議員に対し巨額のロビー活動費が配布されるかもしれない。

アベノミクスと超円安
３月１日⇒１１５円
７月１日⇒１３５円
１０月２０日⇒１５０円　
アベノミクスは当時の政府と日銀の共同作業で達成された。仕掛け人のもう一人の役者は黒田日銀総裁、現在は四面楚歌・孤軍奮闘・今に至っても円安は日本のためになると言い続けている。GDP比の輸出額は１５％前後で長年まったく変わっていない。主にドルで商取引される輸出額はドル換算すれば以前より逆に減っている。９月過去最大の輸出額と持てはやしているが、円安により最大となったもの、ドル換算では以前と変わらない。

大金融緩和の日銀黒田公約の２年２％が破綻した２０１６年からある程度、順次、軌道修正すべきだった。何でもかんでも超緩和してしまい、国債は残高の半分をマッチポン方式で日銀が保有し、東証の最大の大株主にもなっている。今から軌道修正するにはあまりにも前途多難な状況に至らしめたまま、来年４月退官する。大金融緩和は公約どころか剥がせない膏薬になってしまった。

本人は不況知らずの首相に次ぐ高給取り、来年４月８日には将来も不況知らずの超高額の退職金を貰い退職する。
眼下、結果、超円安容認の日銀総裁と、ドル売り円買いで超円安に抵抗する財務官の動きは真逆で日銀と財務省の攻防が続いている。
ABCさんはどんな顔してこの攻防を見ているのだろうか。
日銀も黒田氏が極端なMMTリフレ派一色にしてしまい、誰も反対する者はいなくなって久しい黒田独裁体制が続いている。
世界が黒田流MMTに走れば現代の世界金融は崩壊する。
世界が現在の国際金融体制である変動相場制、経済を犠牲にしても国民から批判されようと財政規律を重んじる財政再建策を講じる世界各国、それに逆らえば、トルコなどのように超超為替安を浴びせられる。過去の遺産にしがみつき、何十年も財政再建に動かない日本は異端児扱いされ、しかし、超超円安で潰される可能性もある。
過去の遺物の産業にしがみつき、世界で通用する未来産業の育成に投資せず、不況になれば企業に繰り返し制度融資を行い企業の産業の新陳代謝をなくし、選挙の票に直結する土建に巨額投資をし続けた結果、成長できない現在の日本となっている。
高度成長期に生きた、現在、棺桶に片足突っ込んだ人たちが日本の政治を動かしているようではお先は暗い。