今の長崎県知事、大石賢吾氏は2月の県知事選が終わった2月28日、東京のプロの選挙コンサルタント・大濱崎卓真氏に長崎県知事選挙通信費(電話料金・SMS通信費ほか)として402万円を支払っているが、真実に通信費だったら、選挙コンサルタント会社ではなく、正規の通信会社、例えばNTTとかauとかドコモだとかに払うはずだ。
402万円、全額ではなくても、常識的に考えてかなりの金額がプロの選挙コンサルタントである大濱崎卓真氏に選挙活動の対価として支払われている可能性は大と見るのが妥当だろう。
それでも大石賢吾氏が402万円は通信費だと主張するなら、それを証明する義務があるし、長崎県民は有権者として知る権利がある。