同社は当中間期(22/1~6月)について、建設業界は公共投資は堅調を維持し、民間設備投資も企業の業況感の改善傾向を受けて持ち直しつつある一方で、原材料価格の高騰などの影響を受けて、経営環境は厳しい状況が続いた。
このような状況下、同社グループは「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革の実現を目指しながら、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等の活動を推進した結果、前中間連結会計期間に比して、受注高、売上高は増加したものの、各利益項目は減少したとしている。