アイコン 銭高組 中間期 官庁工事受注大幅減


同社は中間期について、建設市場は公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの傾向がみられるものの、業種によって弱い動きがみられる。また、資材価格の高騰や人手不足の顕在化により厳しい経営環境下にあるとしている。

大手建設業界は、日本の建設技術の研究開発も担っており、営業利益率は5%以上必要ではないだろうか。どっかのスーパーゼネコンのように10%以上というのは施主が投資を見送る可能性もあり、逆に建設市場にとっては市場を悪化させるだけではないだろうか。

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銭高組

23年3月期 第2四半期決算 日本基準

連結/百万円

売上高

営業利益

←率

経常利益

株主利益

22/3Q

44,729

1,155

2.6%

1,731

1,124

23/3Q

50,228

1,023

2.0%

2,262

1,709

23Q2/22Q2

12.3%

-11.4%

 

30.7%

52.0%

23/3期予想

106,100

2,000

1.9%

2,900

1,900

23/22期比

4.1%

-11.0%

 

-15.3%

4.9%

22/3

101,903

2,247

2.2%

3,425

1,812

21/3

105,792

4,603

4.4%

5,637

3,219

20/3

132,957

5,951

4.5%

6,924

4,462

19/3

128,130

5,869

4.6%

6,961

4,335

18/3

126,005

7,048

5.6%

7,438

5,774

17/3

110,920

3,766

3.4%

4,190

4,324

 


スクロール→

受注状況 2023年3月期中間期 単体

/百万円

23/3Q2

22/3Q2

前期比

土木官庁

1,814

7,620

-76.2%

土木民間

3,759

5,019

-25.1%

国内土木計

5,573

12,639

-55.9%

海外土木

0

0

 

↑土木計

5,573

12,639

-55.9%

建築官庁

617

5,220

-88.2%

建築民間

36,085

23,925

50.8%

国内建築計

36,702

29,145

25.9%

海外建築

0

0

-

↑建築計

36,702

29,145

25.9%

国内官庁

2,431

12,840

-81.1%

国内民間

39,844

28,944

37.7%

国内計

42,275

41,784

1.2%

海外工事

0

0

 

受注計

42,275

41,784

1.2%

不動産事業等

-

-

 

受注合計

42,275

41,784

1.2%

 

[ 2022年11月14日 ]

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