同社は中間期の建設業界について、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、業界全体の受注高は前年同期を上回る水準で推移したが、建設資材の価格高騰などの影響があり、厳しい経営環境が続いたとしている。
前期決算は大型案件で提案型営業(VE)により受注したものの結果、提案が採用されずコスト高に、海外工事でコロナに施工遅延、資材高などの営業を受け大幅減益となっていたが、中間期は全般の資材高にさらに営業利益率を落としている。ただ、通期では前期より若干持ち直し見込み。
なお、同社は前期の昨年6月、野村不動産の億ション「プラウドタワー武蔵小金井クロス」(20年5月竣工)のE棟24階建、W棟26階建の計716戸の建設不良問題が取りざたされていた。これが影響しているのだろうか。
関係しているのか不明だが、工事損失引当金を21/3期の144億円から22/3期には541億円に増加させていた。
受注は海外での受注を本格化させたようだ。
日本を甘く見ている東南アジアや中東諸国、ケチをつけられないように、また値引きされないようにくれぐれも注意が必要だ。特にインドネシアは親中国派の闘争民主党の政権であり要注意。