分譲マンション開発と建設事業の2本立ての同社は当期について、建設事業は資材価格の上昇により引き続き収益環境は厳しいものの、設備投資需要に持ち直しの動きが見られた。一方、開発事業等では、実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移した。
今期については、建設事業は資材高や人手不足の影響から、工事原価の高止まりが続くものの、工場や物流施設等の設備投資需要の拡大が期待される。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の需給バランスは均衡しているものの、販売価格は上昇基調にあり、実需層向けの販売競争が激しくなることが懸念されるとしている。