米バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏（弁護士）が故意に所得税を支払わなかったとして２件の連邦法違反の罪を認めることで合意したと米国の主要メディアが伝えた。
　これについてメディアは、ハンター・バイデン氏が銃の不法所持について司法取引に応じたものだとしている。

　来年の大統領選挙への立候補を表明しているバイデン大統領（８０歳）の実の息子が連邦法違反の罪を認める考えを示したことで選挙にどこまで影響が及ぶのか関心を集めている。
以上、

次男の前科、
２０２０年の大統領選挙戦では、トランプ政権がバイデン氏の当該の次男が、オバマ政権下でバイデン副大統領がウクライナを担当していた２０１４年当時、ウクライナの天然ガス企業の役員に就任し月５００万円の報酬を得ていたとして、トランプ大統領が追求していた。
副大統領時代のバイデン氏はウクライナを訪問するたびに次男坊を随伴していた。
当次男は中国の不動産企業からもコンサルタント料として高額報酬を得ていたことも判明していた。

次男坊は、トランプ大統領やマスコミの追及に対して、ここまで影響するとは・・・と反省していると表明していた。・・・のだが・・・大統領の息子が脱税、拳銃不法所持・・・とは・・・

今年１月には、バイデン大統領の自宅から、副大統領時代のウクライナに関する当時の機密文書が見つかっている（機密文書の持ち出しはすべて米国の法律違反）。
バイデン大統領がオバマ政権下での副大統領時代、ウクライナを担当し、ロシア・ソチ冬季五輪開催中の２０１４年２月にクーデターを実行させた張本人（米の実質最高責任者）でもある。

しかし、ソチ五輪後、プーチンがプッチンしてクリミア半島を占領し、それに加え、ロシア人が多いウクライナ東部も親露勢力に実効支配させた。停戦交渉では米国入れては交渉がまとまらなかったため、実質米国抜きで合意、後追いでオバマが合意を承認していた。そのためバイデンはプーチンに対して激怒したまま、切れている。

時はトランプ政権も過ぎ、バイデンの政権になり、それを知り尽くしたウクライナのゼレンスキーがロシアを挑発し続け、プーチンが挑発に乗り、再びプッチンしてロシアがウクライナへ侵攻、ゼレンスキーはバイデンを利用してＮＡＴＯ加盟国を全面的に味方に引き入れており最新兵器の供与を受け、ロシアと戦争を繰り広げている。
米バイデン政権は、保護貿易主義＝対中制裁によるＣｈｉｐｓ法とＩＲＡ法により、またウクライナ戦争特需に経済は沸き狂い、高金利のインフレ退治どころではない。

米国では就業者数が増え続け、購買力が旺盛、住宅の家賃は高止まり、外食や旅行・宿泊・交通などサービス価格も高止まりし続けている。
購買力がある限り＝国民の可処分総所得額が増加し続ける限り、インフレは高い次元で推移する。

　どっかの国の首相も息子を秘書にしたお坊ちゃま首相が首相官邸で自ら主催してのご招待忘年会、息子氏ら親戚一同は年甲斐もなくはしゃぎまくり、官邸でも公邸部分でお医者さんごっこではなく、レッドカーペットごっこをしていた。そうして撮影された写真が、親族間の妬みからか文春に流出し報道された。
　こうした身内にケジメのない人たちは、トップになるべきではない。愚か過ぎる。
政治家は清廉でなければ必ず綻びが生じる。今や・・団と何が違おうか。