サムスン電子は１月３１日発表した昨年１０～１２月期の四半期の連結決算は、
売上高は前年同期比▲３．８１％減の６７兆７８００億ウォン、
営業利益▲３４．４％減の２兆８２００億ウォンだった。
純利益は１５兆４８７１億ウォン
（１ウォンは０．１１０円）

昨年通期では、
売上高は前期比▲１４．３％減の２５８兆９３５５億ウォン。営業利益は▲８４．９％減の６兆５７００億ウォン。年間営業利益が１０兆ウォンを割り込んだのはリーマンショックの２００８年以降初めて。原因は、半導体の不振にある。

半導体部門は、
昨年半導体（ＤＳ）部門は通期で▲１４兆８８００億ウォンの赤字だった。
第４四半期＝昨年１０～１２月期の売上高は２１兆６９００億ウォン、営業損失が▲２兆１８００億ウォン。
ＩＴ製品需要の回復と人工知能（ＡＩ）市場拡大、メモリ半導体価格上昇などによりＤＲＡＭ事業は１年ぶりに黒字化した。

サムスン電子は「ＰＣとモバイル製品のメモリ搭載量が増加し、生成ＡＩサーバー需要が増加した」と説明した。

今年はやはり高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）、ＤＤＲ５など高付加価値メモリを前面に出して本格的な業績反騰に出る。

ただサムスン電子が莫大な投資を継続しているファウンドリーとシステムＬＳＩ事業部は依然として兆ウォン単位の赤字に陥っている。
サムスン電子は「顧客の在庫調整と世界的に景気回復が遅れ市場需要が減少した」と明らかにした。

サムスンは半導体売り上げの７０％を超えるメモリへの偏りを低くするためファウンドリーなどシステム（非メモリー）半導体事業に集中投資しているが、まだ明確な成果を出せずにいる。
世界１位のファウンドリーである台湾ＴＳＭＣとのシェア格差は昨年７～９月期に４５．５ポイントと広がっている。

セット（完成品）部門
やはり数年にわたり売り上げと営業利益の側面で足踏み状態。
２０１５年以降９年連続で家電・テレビの営業利益が１～３兆ウォン台、スマートフォンが１０兆ウォン前後にとどまっている。
昨年１０～１２月期の業績でスマートフォンを総括するモバイル経験（ＭＸ）事業部の売り上げと営業利益は直前四半期よりいずれも減った。
通常ＭＸ事業部は、業績の側面でフラッグシップ機種「ギャラクシーＳ」シリーズの発売時期である１～３月期、「Ｚシリーズ」の発売時期である７～９月期から外れた１０～１２月期がオフシーズンとなる。

サムスン電子はこの日公式発売されたギャラクシーＳ２４シリーズを始まりにＡＩフォンサービスを出して財務実績と販売台数ともに反騰させる。
昨年サムスンはアップルに世界のスマートフォン販売台数１位の座を明け渡している。

　生活家電＋映像ディスプレー（ＶＤ）事業部は、４Ｑ期に▲５００億ウォンの損失を出し赤字転落。
うちサムスンディスプレーと車載のハーマンが比較的高い業績成長を継続した。

金融投資業界は、今年半導体業況が回復しており、ＡＩ需要が大きくなるにつれサムスン電子の年間営業利益が再び３０兆ウォン台に上ると予想した。

　サムスン電子は技術競争に備えるため過去最大規模の研究開発・施設投資を継続している。昨年の研究開発費は過去最大規模となる２８兆３４００億ウォン投入している。
施設投資にも年間５３兆１０００億ウォンを執行して過去最大となる２０２２年に匹敵する投資額。
うち９０％を超える４８兆４０００億ウォンが半導体施設投資。

こうしたサムソン業績ショックで株価は下落した。

半導体業界関係者は、「ＡＩチップ競争に対する市場の高い期待とは違い、エヌビディアを除いた企業がこれを業績に反映できるまで時間がもっとかかるだろう」と話した。
ＡＩ技術はすでに多くのスタートアップ企業や大手が開発し、利用される段階に入っているが、チップメーカーはエヌビディアのほかはマーベル(ＡＩ部門の売上高は22年２億ドル、23年４億ドル、24年は８億ドル予想)など限られている。
以上、

＜サムスン電子の課題＞
システム半導体は、エヌビディアのような圧倒的なオリジナル製品を開発しない限り、２０３０年までの急拡大は目指せない。それには既存製品の高性能化のソフト開発要員をいくら充実させても無理、ＩＴ技術の新分野の発想問題であり、そうした人材は世界中の数多のスタートアップ企業のなかにしかいない。創薬事業と似てもいる。

ファンドリー部門では、受注製品の瑕疵問題の発生確率を下げなければ、大手ファブレス企業の新製品受注は困難を極めるだろう。そうした現実にせっかく受注したエヌビディアも新製品はＴＳＭＣに依頼している。ＴＳＭＣは専業メーカーとして長年培った技術と設備があり、また製造設計部門も屈強に構築されている。サムスンはシステム半導体分野でも2030年までに世界一になるとしており、ファブレスメーカーが生産委託するにも技術流出問題も発生してくる。そのためファブレスメーカーも新製品の製造依頼はし難い現実もある。

一方、ＴＳＭＣは当初からメーカーにはならないと宣言しており、ファブレスメーカーにしてみれば安心感がある。そのファブレス企業のほとんどは米国に所在する。

現在、ＴＳＭＣは、米国に総額５兆円あまりの投資でファンドリー工場を米各地に開発中、サムスンも米政府の要請により１ヶ所ファンドリー工場を建設（現在も米国に１ヶ所ある）するが、今後の工場投資の柱は韓国内で、工場数を現在の倍にする計画を有している。
こうした戦略の違いがファブレスメーカーからの受注にどう影響するか・・・・。バイデンのＩＲＡ法も保護貿易であり、トランプになったとしてもさらに保護貿易は強まる。

スマートフォンもフォルダブルフォンを販売しながら、折り畳み式をまだ持たないアップル製品に負けている。それも中低位・低位のスマホを持ちながら販売台数が伸びておらず、ブランド価値化、差別化ができていない。
プレミアム市場ではアップルに負け、中低異機種では中国勢に追い立てられ、世界の販売台数が減少過程にあるなかで、シェアを落とすこと事態が販売台数減となっている。
特に、大票田の中国市場で０コンマのシェアしかなく、中国ではアップルのようなブランド価値化に失敗している。（ＴＨＡＡＤ問題の反韓も影響している）

１月３１日からＡＩスマホを投入しているが、販売数量をどこまで増加させることができるかわからない。
サムスングループは世界各地で展開しており、韓国色を消すことも必要ではないだろうか。広告も国内向けと世界各地向けに、それぞれ国や地方に親しみある人物を登場させる必要もあろう。
２２年のスマホ世界販売台数は、２１年比▲１０％減の１２億４千万台、２３年はさらに減少している。ピークは２０１８年の１５億６千万台だった。