ウクライナ 欧米、支援疲れ ロシア勝利の危機感 米国原油、欧州向け急拡大
ウクライナは腐敗指数が民主政権下でも、ロシア政権寄りでも汚職蔓延国だった。過去、民主政権がロシア寄り政権に変わったのも汚職問題が原因で、国民が選挙で選択したものだった。しかし、そのロシア拠りの政権でも腐敗が蔓延、2014年2月のクーデターとなった。
2022年2月24日、ロシア軍のウクライナ侵攻で始まったウクライナ戦争は、「ロシア勝利」で終結する見通しが強まっている。その後の世界秩序は、欧米の力が相対的に低下し、多極化時代になると報道されている。
ウクライナ軍では、70歳の老兵、14歳の少年兵が確認されているほど兵員不足に陥っている。また、弾薬・装備も枯渇している。
2023年に米欧はそれぞれ弾薬だけでも100万発供給計画であったが、米国はまったく生産が間に合わず、韓国から購入してウクライナに供給、欧州に至っては50万発さえ達していない。
今後も米国の生産拡大には限界があり、2024年には、韓国からの供給も減少し、さらに供給不足に陥る可能性もある。
(韓国産155ミリ砲弾は米国へ貸与という形式だが実質売却/報道分だけでも110万発)
<欧米支援細ればロシア勝利と>
バイデン米政権の軍事支援担当者は1月、「米議会が動かなければ、(弾薬が枯渇し)あと数週間でロシア軍が勝利する」と述べている。
ウクライナの敗北は、ウクライナを支援してきたNATO(北大西洋条約機構)、とりわけバイデン政権の敗北を意味し、米国の一極覇権時代も終焉を迎えることになる。
米国は900万人とも言われる不法移民の激増に伴う、「社会の分断」と「経済の混乱」、「治安悪化」に直面している。
麻薬も蔓延り、鎮痛剤であるはずのオピオイドがオバマ政権時代に製薬会社と医師がグルになり処方を急拡大させた結果、死亡者数も2017年当時で約5万人、その後、処方の厳格化が導入され、闇市場へ流れ、2023年には10万人を突破している。
欧州では、ウクライナ支援疲れ、エネルギー高騰、物価高、金利高もあり、民族主義・超保守勢力が力を増しており、「政治的不安定」にさらされ、混乱も予想される。
11月の米大統領選挙では、現在のところトランプ氏優勢に変わりないが、バイデン現大統領にしてもトランプ前大統領の米国利益第一主義のアメリカ主義を継承し、来年はトランプ勝利でさらに米国№1主義、米国最優先主義に拍車がかかるものと見られる。
2017年1月の就任でパリ協定離脱したトランプ大統領に再び2025年になれば、EV補助金のIRA法を廃止する可能性すらある。
そのトランプ氏が次の大統領に任命されれば、膨大な費用がかかるウクライナ戦争(昨年までに12兆円/今年も10兆円程度)を即刻終結させると豪語している。すでに昨年11月の中間選挙で下院の勢力図もそれまでの民主党から共和党に変わり、議長も共和党の中でもトランプ派が就任し、ウクライナ戦争予算も厳しい制約を受けている。
また、ウククライナ戦争も暗雲が漂っている。
ウクライナの元俳優のゼレンスキー大統領は、2019年初出馬の大統領選挙での公約は「腐敗撲滅」だった。しかし、当選しても汚職腐敗に手を付けず、政権幹部たちも芸能界・放送業界から多用し、国民に不満が充満し始めた時期に戦争が勃発した。
オバマ時代の2014年2月、ウクライナクーデターを担当したのはバイデン副大統領であり、ロシアのウクライナ侵攻前に、バイデン大統領と役者のゼレンスキーが組み、2015年締結の休戦協定は屈辱的だとして猛批判を展開し、ロシアを挑発し続けたことも事実である。暴君プーチンが激怒して軍を侵攻させたものだった。
先日、ウクライナでは、59億円規模の汚職が摘発されたが、内容はウクライナ戦争当初、弾薬調達に約59億円を支払ったものの、弾薬が1本も入らないまま、資金も行方不明になっている案件。中枢幹部・取り巻きは芸能・放送業界出身者たちが多く、資金管理さえままならない状態が今に続いている。
ウクライナの汚職閣僚・官僚たちは、敵であるロシアとも水面下で平然と取引している。
他方で、戦勝国となるロシアは、国力を増大させて国際的な影響力を拡大することになる。
漁夫の利を得た中国や、グローバルサウスの筆頭に立ちロシアとも親密な関係にあるインドなどの大陸国が台頭してくる。
これまで親米的だった中東やアフリカの諸国の間でも、サウジのBRICS加盟にみられるように、欧米離れが進んでいる。
第二次世界大戦以降、世界的覇権国となったのが米国である。米ソ冷戦もソ連崩壊に終わり、1990年代には、世界中が米国型の自由で民主的な市場経済の国になり、新世界秩序ができると一部では予測された。しかし、その予測は当たらず、「新たな多極化時代」が到来している。米国は今後内向きになっていくであろう。日本は米国依存から脱却し、自立しなければならない。
結局、ウクライナ戦争で一番儲かるのは、アメリカ合衆国ということになる。
戦争特需が発生している。
米国はウクライナに兵器をいくら供与してもその主力は米国企業が米国内で造った兵器であり、支出は国内へ還元されている。
エネルギー価格がいくら上がっても原油もガスも地産地消で、国家としては痛くも痒くもない。
最大の儲けはユダヤ資本
米国のエネルギーは石油メジャー7が牛耳っていたが、2010年代のシェール革命により、その後はシェール軍団(投資ファンドが巨額出資)が勢いを有している。
ただ、昨年から石油メジャーがシェール生産企業を何兆円も出して買収にかかっており、買収が一巡すれば、やはり、米国のエネルギーを牛耳っているのは石油メジャーということになる。
その石油メジャーこそがほとんどユダヤ資本であり、ロックフェラー財団ということになる。
これまで戦争勃発→欧米主体にロシア制裁/欧州は露産原油・ガス購入を大幅削減制裁、
欧州では露産から米産の原油・ガスに転換、それも昨年7月からサウジとロシアがOPEC削減枠より、さらに特別減産実施、その間に米国の原油生産は大幅増。その増加分が米国から欧州へ輸出されている。原油価格暴騰時は増産せず、今回、増産し続けているのは輸出先=固定客を確保するためでもある。
こうして、米国のユダヤ資本の石油メジャーは、欧州という巨大なマーケットを確保したことになる。世界市場をユダヤが管理する金・ダイヤに続く原油・ガスとなっている。
ユダヤの戦争戦略なのだろうか。
ウクライナの腐敗ランキングは142位/全174位・・・昔から悪い。
足下、ゼレンスキー劇場は、ハマス×イスラエル戦争勃発により観客が大幅に減った。
↓米原油生産量、
2023年1月ころから生産量が急増している。欧州向けが急拡大している。
生産効率の良い大型油田リグの稼動が増加している。
20/12月の生産効率が良いのは、メキシコ湾岸の既存の石油メジャーの生産施設のウェイトが高くなったことによるもの。
スクロール→
米国の原油掘削リグ稼動数/ベーカー・ヒューズ社版 |
||||
月末価格/米EIA |
米生産量 |
単純 |
||
月末 |
本数 |
WTI価格 |
BBL/D/1K |
1本当たり |
19/1. |
877 |
51.60 |
11,500 |
13 |
19/12. |
677 |
59.80 |
12,700 |
19 |
20/12. |
267 |
47.09 |
10,300 |
39 |
21/6.. |
372 |
71.40 |
10,300 |
28 |
21/12. |
480 |
71.53 |
11,200 |
23 |
22/3. |
531 |
108.86 |
11,600 |
22 |
22/6. |
594 |
114.11 |
11,700 |
20 |
22/9. |
604 |
84.09 |
11,800 |
20 |
22/12. |
621 |
78.40 |
12,101 |
19 |
23/1. |
609 |
78.87 |
12,462 |
20 |
23/2. |
600 |
77.05 |
12,483 |
21 |
23/3. |
592 |
75.67 |
12,696 |
21 |
23/4. |
591 |
79.41 |
12,615 |
21 |
23/5. |
570 |
71.60 |
12,662 |
22 |
23/6. |
545 |
70.33 |
12,844 |
24 |
23/7. |
529 |
75.67 |
12,991 |
25 |
23/8. |
512 |
81.38 |
13,053 |
25 |
23/9. |
502 |
89.14 |
13,236 |
26 |
23/10. |
504 |
85.73 |
13,248 |
26 |
23/11. |
500 |
77.32 |
|
0 |
23/12. |
498 |
72.22 |
|
0 |
24/1. |
499 |
76.23 |
|
0 |