タイ政府関係者は４日、国内経済は「危機的状況」にあり、緊急の景気刺激策と利下げが必要との認識を示した。
プロミン首相首席補佐官は記者団に「数字が示すように良い状態にはない」と述べ、工業部門の低い設備稼働率から家計債務の膨張に至るまで一連の課題があると指摘した。
金利を引き下げる余地があるとしつつ、政府は中央銀行の意思決定に介入しないと述べた。

１万バーツ（２７９ドル／４．２万円）を５０００万人の国民に配布し、地元で使ってもらう「デジタルウォレット」政策を５月下旬までに実施される見込みだという。
１４０億ドル規模の同政策を巡っては、財政的に実行可能ではなく、インフレを引き起こす可能性があると懸念する声も出ている。
プロミン氏はまた、より多くの外資を呼び込むため、ビザ規制の緩和、ビジネスのしやすさ向上のための法改正、物理・デジタル的インフラ整備など、多方面で取り組んでいるとした。
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タイは、昨年の総選挙で旧タクシン派が第２党に躍進したが、本命の第１党は政治的に首相になることを排除された。まだ、軍事政権の色合いも残っており、王政改革を唱えた第一党の排除はそうした力関係にある。

タクシン派が首相を輩出したものの、首相は実業家でこれまで政治経歴はほとんどなく、その采配が今後のタイを大きく左右する。
すでに政治腐敗・大規模汚職犯のタクシン氏を釈放させている。
再度、タクシン派と改革派との間で大混乱に陥る可能性があり、衝突すれば、再び軍が介入する可能性もある。王様が力を持ち、今では軍が王様を支え、元々政治的中立の王様が今では権勢も振るっている。
ということで、タイは長年経済低迷、インドネシアとマレーシアにその勢いを奪われている。

２０１４年５月軍事クーデター
２０１６年１０月、ラーマ９世崩御、
２０１７月４月、ラーマ１０世の王権強化法制定、海外で遊び放題
２０２３年８月まで軍人政権が続いた。
２０２３年８月、タクシン派＝タイ貢献党のセーター氏が首相就任
２０２３年の選挙で前進党が第一党になったが、党首のピタ氏は当時の軍人政権から首相候補失格と認定され、第２党の貢献党が他の党を取りまとめ首相の座を射止めた経緯がある。上院には軍が席を有しており、民主主義にはほど遠い。

２０００年代に入りタイへ日本企業が大量進出、さらに超円高時代の２０１１年前後に工場の日本大量脱出、その行き先がタイだった。
当時のタイの経済成長は地域で群を抜いていたが、その後、政争が続き、洪水まで発生して日本企業のタイ離れが進み、昔の勢いすらは沈没している。
今やカントリーリスク国の代表格の１国となっている。
日本からの進出は政争や人口２．７億人による経済成長が見込まれることからタイからインドネシアへシフトされ、今や経済成長でインドネシアが一番安定している。それは鉱物資源を持ち、韓国や中国からも多くの企業が進出していることにある。
マレーシアもＩＴ関係に強く、半導体のセットメーカーなどが経済を牽引している。

タイの政情からすればまだ農業国を脱出していない。農業へは２００１年に誕生したタクシン政権が金を大量にばら撒き続け、今でも地方ではタクシン支持派が圧倒している。日本も田舎では似たようなもの。そうした田舎から首相が誕生し、ろくな政治をしてこなかった。

タイの低経済成長は誰が見てもその政治・政権にある。