CHIPS法+10.7、IRA法により自動車や半導体関連メーカーによる莫大な生産投資が継続してなされており、また戦争特需+米産エネルギーの欧州巨大市場征服により、米国は空前の好景気に沸いている。
過去最高水準の就業者数に加え、賃金も上昇しており、内需は好循環となっている。しかし、(1.9兆ドルの新コロナ対策のバイデン投資による)バイデンインフレは露制裁により長期にわたっており、これまで調子よかった自動車販売台数もここに来て、調整期に入っている。それはインフレ退治の高金利による自動車ローンの高金利、特にEV等車両価格は高騰し補助金(IRA法2023年1月~)付けても、値下げしても売れなくなっている。高金利下の物価高が続き購買力の付いた消費者も実需買いに動いているようだ。2022年8月から今年3月まで20ヶ月続いていた前年同月比の増加も4月に途絶えている。