長野に拠点をおく、中沢商事(株)が自己破産の準備に入った事が判明した。
負債総額は約5億円。
以下要約。
長野に拠点をおく、中沢商事(株)が自己破産の準備に入った事が判明した。
負債総額は約5億円。
以下要約。
倒産要約版 JC-NET版 |
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1 |
破綻企業名 |
中沢商事(株) |
2 |
本社地 |
長野県小諸市大手2-1-14 |
3 |
代表 |
中沢信一 |
4 |
創業 |
1932年=昭和7年/業暦:91年 |
5 |
設立 |
1955年12月. |
6 |
資本金 |
1200万円 |
7 |
事業 |
肥料卸・GSスタンド経営 |
8 |
売上高 |
2023年3月期、約7.2億円 |
9 |
破綻 |
2024年5月29日. |
事業停止/自己破産申請の準備中 |
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10 |
委託弁護士 |
大井基弘弁護士(大井基弘法律事務所) |
電話:0267-88-5166 |
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11 |
裁判所 |
未定 |
12 |
負債額 |
約5億円 |
13 |
破綻事由 |
同社は老舗の肥料卸業者。ガソリンスタンドも併営するほか不動産賃貸も業としていた。ただ、広島から全国に営業展開していた電解水生成装置の(株)テックコーポレーションと2018年から取引開始、最近まで取引を拡大させていた。そうした中、今年3月テック社が負債額約192億円を抱え破産。同社は多額が焦げ付き、事業継続が困難な事態に至っていた。
追、破産したテック社との取引は装置の部品や部材を納品していたわけではなく、販売代理店の1社、テック社では装置を販売していた取引先の多くが破綻しており、何か取引形態が胡散臭い。同社はテック社との取引において、売上先を確定させず、老舗企業が破綻するほどに大量に仕入れだけ拡大させていたとは考えにくい。第3者への販売代金の入金をテック社にし、同社の装置販売代金はテック社から入金していたのだろうか。電解質発生装置が全国でそれほどヒットしていたとは考えにくい。 |