７月のインフレ率２．８％ うち電気代２２．３％上昇総務省が２３日発表した７月のCPIは前年同月比２．８％上昇、コアＣＰＩは２．７％上昇となった。
日本銀行の目標の２％を上回るのは２８ヶ月連続。エネルギーは１２％上昇と伸びが加速。価格抑制のための石油ガス等燃料元売り会社への政府補助金がいったん終了したことで、電気代とガス代のプラス幅が拡大した。
一方、生鮮食品を除く食料は２．６％上昇と１１ヶ月連続で鈍化した。
価格変動の大きい生鮮食料品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは１．９％上昇に減速した。プラス幅の縮小は２ヶ月ぶりで、２％を割り込むのは２０２２年９月以来、２２ヶ月ぶり、ただ、２０２０年を１００とする指数では６．９ポイント上昇している。
１、 CPI=物価指数=インフレ率
総合指数は２０２０年を１００として１０８．６
前年同月比は２．８％の上昇 前月比(季節調整値)は０．２％上昇
２、コアCPI
生鮮食料品を除く総合指数は１０８．３
前年同月比は２．７％上昇、前月比(季節調整値)は０．３％上昇
３、コアコアCPI
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１０６．９
前年同月比は１．９％上昇、前月比(季節調整値)は０．１％上昇
４、食料品
食料品の総合指数は１１６．４
前年同月比は２．９％上昇、前月比(季節調整値)は０．３％上昇
(高温夏日照りにより、今後とも生鮮野菜は上昇し続ける)
５、生鮮除く食料品
生鮮食品除く総合指数は１１６．３
前年同月の２．６％上昇、前月比(季節調整値)は０．３％上昇
６、水道光熱費
水道光熱費の総合指数は１１９．４
前年同月比は１２．９％の上昇、前月比(季節調整値)は２．８％上昇
(水道費はほとんど変わらず、水道光熱費の指数を大きく押し下げている)
７、うちエネルギー代
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７月 |
前年同月比 |
前月比 |
|
エネルギー |
12.0% |
2.9% |
|
電気代 |
22.3% |
4.8% |
|
都市ガス |
10.8% |
2.0% |
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LPガス |
1.8% |
1.4% |
|
灯油 |
3.7% |
0.5% |
|
ガソリン |
1.9% |
0.8% |
７、被服・履物
被服・履物の総合指数は１０７．２
前年同月比は２．２％の上昇 前月比(季節調整値)は▲１．２％下落
８、飲食娯楽
飲食・娯楽の総合指数は１１２．９、前月比(季節調整値)は１．０%上昇
前年同月比は４．４％上昇
うち宿泊費は前年同月比１０．３％上昇
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日本の物価指数推移 CPI |
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指数 |
総合 |
コア |
コアコア |
食品 |
水道光熱 |
|
2000=100 |
生鮮除く |
生鮮ｴﾈ除 |
生鮮除く |
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|
23/1月 |
104.7 |
104.3 |
102.2 |
108.7 |
124.5 |
|
23/2月 |
104.0 |
103.6 |
102.6 |
109.4 |
110.8 |
|
23/3月 |
104.4 |
104.1 |
103.2 |
110.2 |
110.2 |
|
23/4月 |
105.1 |
104.8 |
104.0 |
111.6 |
109.9 |
|
23/5月 |
105.1 |
104.8 |
104.3 |
112.1 |
105.6 |
|
23/6月 |
105.2 |
105.0 |
104.4 |
112.7 |
108.0 |
|
23/7月 |
105.7 |
105.4 |
104.9 |
113.4 |
105.8 |
|
23/8月 |
105.9 |
105.7 |
105.2 |
113.8 |
103.4 |
|
23/9月 |
106.2 |
105.7 |
105.4 |
114.3 |
101.5 |
|
23/10月 |
107.1 |
106.4 |
105.8 |
114.8 |
107.7 |
|
23/11月 |
106.9 |
106.4 |
105.9 |
115.2 |
107.2 |
|
23/12月 |
106.8 |
106.4 |
105.9 |
115.1 |
107.1 |
|
24/1月 |
106.9 |
106.4 |
105.8 |
115.0 |
107.2 |
|
24/2月 |
106.9 |
106.6 |
105.9 |
115.1 |
107.4 |
|
24/3月 |
107.2 |
106.8 |
106.2 |
115.3 |
108.3 |
|
24/4月 |
107.7 |
107.1 |
106.5 |
115.5 |
108.8 |
|
24/5月 |
108.1 |
107.5 |
106.6 |
115.7 |
112.6 |
|
24/6月 |
108.2 |
107.8 |
106.6 |
115.9 |
116.1 |
|
24/7月 |
108.3 |
108.3 |
106.9 |
116.3 |
119.4 |
ダンマリからタカ派に転じた日銀植田総裁、７月２９日の日銀の金利上昇と、７月の米雇用統計低迷が重なり、円高騰、日本株価大暴落、その後、両相場は超高層エレベータの上下を繰り返し、やっと落ち着いてきた。
米国も雇用指数・失業率の悪化で１年以上続けた５．５％の高い金利を９月１８日のFOMC会合で下げる確率が非常に高くなっている。
問題は大型の０．５％なのか、０．２５％なのか、今年内に何回引き下げられるのかという問題も株式市場から提起されている。
しかし、金利は金融市場の動向に関係なく結論を出すというFOMC=FRBに対して、植田氏の日銀は、株価暴落、円急騰を受け、びっくり仰天・腰を抜かし、軟派に転落してしまった。
日銀は東証最大の株購入残高者でもあり、２番手の年金機構も政府管掌団体、こうした基盤を損なわしめてはならぬとタカ派の羽を自らひっこ抜き、その後は弱気な発言に終始している。
利引き上げでは、当然、AB黒田の国+日銀+年金を総動員した大金融政策の反動であり、大きな揺れは許容範囲であるべき現象だろうが、ビビリ・玉もなくしたようだ。それに今回の超円安の大部分は(就任早々は言い訳にはならぬ)植田氏の放置政策によるものだった。AB黒田が大風呂敷を広げてつくったペーパーリンク問題は、日銀が政府発行の国債のほとんど購入している問題は今後永遠と続く。