アイコン 米雇用数 大幅下方修正 ハードランディングの危険性増す


米労働統計局は3月までの1年間の労働者の雇用者数は81.8万人下方修正した。
これまで、雇用増による就業者数増が賃金上昇を招き、購買力を上昇させ、インフレ退治の金利高でもなかなかインフレが沈静化しない原因ともなっていた。しかし、今年第2四半期からインフレは急速に低下してきている。その原因は急速に落ちてきている購買力の低下によるものと推察され、雇用数が減少しているようだ。

 当然、インフレ退治の高金利は、住宅産業にも自動車業界にも影響してきている。2008年のサブプライムローン問題もあり、住宅や自動車のローン会社もここに来て審査を厳格化させている。それでも3番手・4番手のローン会社はローンを認可しており、そうしたローン債権をいろいろ組み合わされて高金利ファンドとして売り出されている。ソフトランディングならば、問題もクリアされようが、ハードの場合は、商業不動産貸付も含め爆弾になる危険性もある。

 

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就業者数の減少要因
1、物価高による消費減退により、内需関連産業の業績悪化・リストラ
2、金利高で製造業の業績悪化・リストラ、
3、住宅・自動車ローン高による販売不振、業績悪化・リストラ
4、ウ・イの戦争終結

就業者数の増加要因
1、戦争特需、ウクライナ・イスラエル支援拡大
2、Chips法による半導体+サプライチェーンの大規模工場建設ラッシュ
3、IRA法によるEVメーカーとバッテリーメーカーの巨大工場建設ラッシュ
  (一部先延ばしされたが2027年までの計画に変化は無い)
4、2と3による建設関連産業のほか、本業による新規雇用創出

増減不明リスク
1、トランプリスク
 雇用拡大方針(購買力増によるインフレ要因)、不法入国者強制送還(500万人以上/賃金上昇)、FRB介入方針、減税(再インフレ要因)、輸入課税大幅強化(再インフレ要因)、IRAやChips法による補助金行政廃止もしくは大幅縮小(新規雇用喪失)、政治家マスクの危険性(ツイッター買収時の迷走)、


スクロール→

メリカの人口推移・就業者数・失業率

 

人口

就業者数

増減

失業率

年末

万人

万人

万人

 

1990年

24,962

11,800

 

6.3%

1995年

26,628

12,500

700

5.6%

2000年

28,217

13,800

1,300

3.9%

2005年

29,556

14,300

500

4.9%

2010年

30,933

13,900

-400

9.8%

2015年

32,074

15,000

1,100

5.0%

2017年

 

15,400

400

4.1%

2018年

 

15,700

300

3.9%

2019年

 

15,900

200

3.6%

2020年

33,179

15,000

-900

6.7%

2021年

 

15,600

600

3.9%

2022年

 

15,900

300

3.5%

2023年

33,589

16,100

200

3.7%

 

 

 

 

 

24/1月

 

16,108

8

3.7%

24/2月

 

16,100

-8

3.9%

24/3月

 

16,700

600

3.8%

24/4月

 

16,800

100

3.9%

24/5月

 

16,100

-700

4.0%

24/6月

 

16,119

19

4.1%

24/7月

 

16,126

7

4.3%

 

 米国の小売売上高 前年同月比

 

21年

22年

23年

24年

1月

8.6%

12.9%

7.7%

0.3%

2月

5.7%

17.1%

5.5%

2.1%

3月

29.0%

7.8%

2.2%

3.6%

4月

52.5%

8.1%

1.6%

2.8%

5月

26.9%

9.0%

2.3%

2.6%

6月

18.1%

8.6%

1.9%

2.0%

7月

14.4%

9.5%

2.9%

2.7%

8月

14.1%

9.4%

3.0%

 

9月

12.6%

8.5%

4.2%

 

10月

14.8%

8.1%

2.7%

 

11月

17.1%

5.6%

4.0%

 

12月

15.1%

5.4%

5.5%

 

・インフレ退治の米金利は5.5%の高原状態が1年続いている。

 

米国の小売売上高 前月比

 

21年

22年

23年

24年

1月

3.9%

1.8%

4.1%

-1.1%

2月

-2.6%

1.0%

-1.1%

0.7%

3月

11.0%

2.1%

-1.1%

0.5%

4月

1.0%

1.4%

0.7%

-0.2%

5月

-1.2%

-0.3%

0.4%

0.2%

6月

1.1%

0.7%

0.3%

-0.2%

7月

-1.5%

-0.7%

0.3%

1.0%

8月

0.7%

0.6%

0.7%

 

9月

0.6%

-0.3%

0.8%

 

10月

1.6%

1.3%

-0.2%

 

11月

1.1%

-1.2%

0.1%

 

12月

-0.8%

-1.0%

0.4%

 

インフレ率

 

21年

22年

23年

24年

1月

1.4%

7.5%

6.4%

3.1%

2月

1.7%

7.9%

6.0%

3.2%

3月

2.6%

8.5%

5.0%

3.5%

4月

4.2%

8.3%

4.9%

3.4%

5月

5.0%

8.6%

4.1%

3.3%

6月

5.4%

9.1%

3.0%

3.0%

7月

5.4%

8.5%

3.2%

2.9%

8月

5.3%

8.3%

3.7%

 

9月

5.4%

8.2%

3.7%

 

10月

6.2%

7.7%

3.2%

 

11月

6.8%

7.1%

3.1%

 

12月

7.0%

6.5%

3.4%

 

インフレ退治金利

 

21年

22年

23年

24年

1月

0.25%

0.25%

4.50%

5.50%

2月

0.25%

0.25%

4.75%

5.50%

3月

0.25%

0.50%

5.00%

5.50%

4月

0.25%

0.50%

5.00%

5.50%

5月

0.25%

1.00%

5.25%

5.50%

6月

0.25%

1.75%

5.25%

5.50%

7月

0.25%

2.50%

5.50%

5.50%

8月

0.25%

2.50%

5.50%

 

9月

0.25%

3.25%

5.50%

引下予定

10月

0.25%

3.25%

5.50%

 

11月

0.25%

4.00%

5.50%

 

12月

0.25%

4.50%

5.50%

 

 

[ 2024年8月22日 ]

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