アイコン 中国 7月の粗鋼生産▲9.0%減 不動産低迷が直撃 全産業の状況表つき


中国の鉄鋼メーカーは7月、生産を縮小した。
需要低迷を受け、利益率の急低下に見舞われている業界は、大幅削減を余儀なくされた。
 15日の国家統計局の発表によれば、7月の鉄鋼生産は前月比と前年同月比でいずれも約9%減の8294万トンと、2024年の最低水準となった。これを受け、1-7月の総生産量は6億1372万トンと、前年同期を2.2%下回った。
中国の不動産市場の長引く低迷や製造業活動の縮小を受け、国内価格は大幅に押し下げられた。
この結果、世界の市場に大量の中国製金属が出回り、貿易を巡る緊張が激化した。同国の鉄鋼業界は2008年と2015年の低迷期よりも深刻な危機に直面していると、世界最大の鉄鋼メーカー、中国宝武鋼鉄集団李会長は14日、直々に警告した。
以上、

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世界の生産量の半分以上を生産する中国の鉄鋼業界、習命の共同富裕論に基づく三条紅線政策により不動産開発業界は崩壊の危機に陥り、直結した鉄鋼業界やセメント業界は低迷を続けている。
厄介なのは不動産政策を変更して刺激策をいくら取り入れても回復へ向かわず、根が習命であり、それも2020年8月からで、すでに根が腐りかけており、根を除去しない限り回復は望みようもなく、習政権の不動産政策に対する国民の信頼はすでに喪失、回復の目処はたたない。

2020年8月の習命は、ご法度の就任3期目を、国民のためと偽装するために導入していた。
マンション住宅価格が高すぎるとした不動産住宅価格、習命で価格を下げさせるために見境なしに導入した3条紅線、国民受けすると勘違いして導入したものの民間の不動産開発会社はほとんどが窮地に立たされ、全国に50万戸以上ともされる建設中断放置マンション群、国民の被害も救済どころか甚大となっている。そうした不動産開発会社が発行した社債も償還できなくなり、これまた購入していた多くの国民が被害者となっている。

中国は国内需要が習政権の経済政策の失敗から低下しているものの、生産設備の稼動調整や縮小はせず、海外への販路をこれまで以上に拡げ、中国企業どうしが海外でダンピング競争を繰り広げ、相手国の産業を潰すと世界中から猛批判を浴びている。
日本は中国への輸出が香港含めて大きく、モノが言える国を放棄したままでは経済はさらに衰退する。中国ではすでに公道をロボタクシーが走る時代に突入している。日本はまだ江戸時代の籠の時代の延長線上の護送船団時代にある。


スクロール→

7月の指定規模以上の鉱工業生産に関する主なデータ

国家統計局版 

索引

7

1月~7

絶対量

前年比

絶対量

前年比

( % )

( % )

指定サイズ以上の産業用付加価値

5.1

5.9

3カテゴリー

 ●鉱業

4.6

2.8

 ●製造業

5.3

6.3

  うちハイテク製造業も含まれる

10.0

8.9

 ●電気、熱、ガス、水道の製造・供給業

4.0

5.7

経済タイプ別

 その中には、国営企業含む

3.5

4.4

 その中には株式会社も含む

5.4

6.3

    外国・香港、マカオ、台湾からの投資企業

4.2

4.3

 うち民間企業

5.2

5.6

 

 

 

 

 

主要産業の付加価値

 石炭採掘および洗浄業

4.7

2.1

 石油およびガス採掘産業

5.7

2.8

 農業および副業食品加工業

0.2

1.6

 食品製造

7.1

5.6

 ワイン、飲料、清茶の製造

2.7

5.6

 繊維産業

5.9

5.4

 化学原料および化学製品の製造

8.6

10.2

 医薬品製造業

1.5

1.9

 ゴム・プラスチック製品産業

7.3

9.2

 非金属鉱物製品産業

-2.9

-0.3

 鉄金属精錬・圧延加工業

-1.5

3.9

 非鉄金属製錬・圧延加工業

9.4

10.8

 金属製品産業

9.3

6.3

 一般機器製造

3.2

2.9

 特殊装置の製造

2.5

2.2

 自動車製造業

4.4

9.0

 鉄道、造船、航空宇宙、その他輸送機器製造

12.7

11.8

 電気機械器具製造業

2.8

4.5

 コンピュータ、通信・他の電子機器製造

14.3

13.4

 電気・熱生産供給業

3.2

5.4

 

 

 

 

 

指定規模以上の主要工業製品の生産量

 布(1億メートル)

25

-0.4

179

2.3

 硫酸(100 %割引)(万トン)

847

9.3

5,953

9.0

 苛性ソーダ(100 %割引)(万トン)

349

5.4

2,504

6.2

 エチレン(万トン)

277

8.6

1,870

-0.4

 化学繊維(万トン)

669

3.1

4,540

11.8

 セメント(万トン)

15,368

-12.4

100,145

-10.5

 板ガラス(万重量箱)

8,294

-0.7

58,986

6.4

 

 

 

 

 

 銑鉄(万トン)

7,140

-8.0

50,968

-3.7

 粗鋼(万トン)

8,294

-9.0

61,372

-2.2

 鋼材(万トン)

11,436

-4.0

81,341

1.3

 非鉄金属10種(万トン)

656

8.2

4,555

7.3

  うち一次アルミニウム(電解アルミ)(万トン)

368

6.0

2,519

6.7

 

 

 

 

 

 金属切削工作機械(万台)

5

8.0

39

6.6

 産業用ロボット(セット)

45,528

19.7

311,391

7.9

 

 

 

 

 

 自動車(万台)

229.7

-2.4

1,624.8

4.5

  うち: 普通自動車 (万台)

82.5

-4.2

578.7

1.1

     スポーツ用多目的車(SUV )(万台)

98.5

2.0

668.1

9.1

   含む:新エネルギー車(万台)

98.8

27.8

589.1

32.9

 

 

 

 

 

 発電機セット(発電設備)(万台)

2,031

86.0

13,128

19.8

 太陽電池(太陽電池)(万キロワット)

4,597

-0.8

33,426

18.2

 マイコン装置(万台)

2,830

12.1

18,552

2.7

 移動通信端末(万台)

12,830

6.5

87,824

9.0

  うちスマートフォン(万台)

9,234

4.9

65,381

10.6

 集積回路(1億個)

375

26.9

2,445

29.3

 

 

 

 

 

 原炭(万トン)

39,037

2.8

265,693

-0.8

 コークス(万トン)

4,158

2.7

28,344

-0.4

 原油(万トン)

1,790

3.4

12,496

2.1

 原油処理量(万トン)

5,906

-6.1

41,915

-1.2

 天然ガス (10億立方メートル)

200

7.9

1,436

6.2

 指定規模(1kw時)超

産業用発電

8,831

2.5

53,239

4.8

  火力発電能力(数十億kw時)

5,749

-4.9

35,814

0.5

  水力発電容量(10kw時)

1,664

36.2

7,188

24.5

  原子力発電(10kw時)

397

4.3

2,518

0.8

  風力発電(10kw時)

661

0.9

5,437

7.1

  太陽光発電(10kw時)

360

16.4

2,282

26.4

 商品売上率( % )

97.2

-0.5

95.9

-0.6

 輸出納入額(億元)

12,785

6.4

85,182

3.6

 

中国 建設GDP推移 と前年比  K100万元 /国家統計局

 

19

20

21

22

23

24

Q

11.1

9.3

11.7

12.8

13.6

14.0

Q

29.0

28.2

32.5

35.0

37.0

37.8

Q

47.7

48.0

53.2

57.0

58.7

 

Q

70.6

72.4

78.7

83.4

85.7

 

通年

158.4

157.9

176.1

188.2

195.0

51.8

前年比

 

-0.3%

11.5%

6.9%

3.6%

2.4%

整合性が取れない建設GDP()とセメント生産量

中国 セメント生産量と前年比  億トン /国家統計局

 

19

20

21

22

23

24

1

 

 

 

 

 

 

2

 

 

 

 

 

 

3

18.0

14.8

19.7

18.7

20.6

15.4

4

21.3

22.3

23.9

19.5

19.4

17.4

5

22.7

24.9

24.3

20.3

19.6

18.0

6

21.0

22.9

22.4

19.6

18.5

16.4

7

21.0

21.8

20.6

19.2

17.6

 

8

21.0

22.5

21.5

18.8

17.9

 

9

21.8

23.3

20.5

20.9

18.9

 

10

21.8

24.1

20.1

20.4

19.1

 

11

22.5

24.3

20.0

19.2

19.0

 

12

19.9

21.3

19.1

16.8

15.8

 

通年

211.0

222.2

212.1

193.4

186.4

67.2

前年比

 

5.3%

-4.5%

-8.8%

-3.6%

-14.0%

中国のGDPは給与所得者の所得増を背景に消費拡大が続き、内需を拡大させてきた。外需もそうであったが、新コロナ事態で一変、経済低迷、物価高で経済低迷、物価高退治の金利高で経済低迷(中国・日本の除く)、2019年まで中国経済を牽引してきた国内消費も外需も2024年現在沈没している。

米国はインフレ退治の金利高、一方、バイデン政権のインフレ促進策(巨大工場国内誘致のChips法、IRA法および戦争特需)が続き、GDPは拡大し、好景気だったものが、それも一巡二巡し、前年比で示す経済指数は鈍化、悪化してきている産業も出てきている。
一方、欧州はすでにインフレ退治はピークを過ぎ、金利低下に入っており、今後、経済回復期に入る。
欧州最大の物価高を演じた欧州のエネルギー市場は、ロシアから米国に取って代わっており、裏で米ユダヤ戦略が見え隠れする。2014年2月のウ・クーデターも米国支援の下に決行されていた。その総責任者が当時のバイデン副大統領であった。同氏はロックフェラー財団と選挙支援で非常に近い関係にあった。

ハリス氏の夫はユダヤ人の弁護士、選挙参謀の一人。トランプ支持の米国の福音協会(キリスト教保守派、信者数公表7千万人/元はマイク・ペンス前副大統領の支持母体)もユダヤ教団体もハリス氏を名指しで批判することはできない。共和党内には20%前後の反トランプ派が存在する。10%あった無党派のケネディ支持率(民主党支持のバイデン批判派/ワクチン害悪論派)は、すでに4%まで下がり、その6%はまるまるハリス氏に流れ込んでいる。結果、選挙戦はすでにハリス氏優位に推進している。
中国は強権派と人権派、どっちに転んでも厳しい。ただ、トランプ氏は中国に対して単独で対応、輸入関税60%、自動車200%を打ち出し、ほかの国からの輸入は一律10%賦課すると発言している。ハリス氏はバイデン政権を承継し、関係各国を巻き込み、中国に対して輸出入の制限を図る見通しでどっちもどっち。

中国の習氏が覇権色を強め、覇権発言と実際の一帯一路の軍事覇権戦略の行動により、トランプ政権は保守論客を政権内に取り込み、中国への厳しい対応を取り、バイデン政権もトランプ政権を継承、人権問題へも拡大させ、さらに関係各国と連携して中国の軍需産業、軍協力のハイテク産業、ウイグル100万人収容所での生産企業に打撃を与え、最近の中国の過剰生産輸出攻勢についても反撃している。中国は失業問題もあり、過剰生産施設の国家主導による廃棄や一時生産停止の措置などは取られていない。そうしたことからデフレ経済突入の可能性が指摘されている。

 

 


スクロール→

中国小売額 前年同月比

2015/12.

11.1%

 各年12月の小売販売高の前年同月比

・消費はGDPの半分以上

2020年から22年までは新コロナの影響あり

2016/12.

10.9%

2017/12.

9.4%

2018/12.

8.2%

2019/12.

8.0%

2020/12.

4.6%

2021/12.

1.7%

2022/12.

-1.8%

2023/12.

7.4%

 

2022

2023

2024

1

6.7%

3.5%

5.5%

2

3

-3.5%

10.6%

3.1%

4

-11.1%

18.4%

2.3%

5

-6.7%

12.7%

3.7%

6

3.1%

3.1%

2.0%

7

2.7%

2.5%

2.7%

8

5.4%

4.6%

 

9

2.5%

5.5%

 

10

-0.5%

7.6%

 

11

-5.9%

10.1%

 

12

-1.8%

7.4%

 

 

2023年 世界の粗鋼生産ランキング 国別

単位:千トン/世界鉄鋼協会編

 

国別

生産量

シェア

1

中国

1,019,080

54.0%

 

 中国宝武鋼鉄集団

(131,840)

(7.0%)

2

インド

140,171

7.4%

3

日本

86,996

4.6%

4

米国

80,664

4.3%

5

ロシア

75,800

4.0%

6

韓国

66,676

3.5%

7

ドイツ

35,438

1.9%

8

トルコ

33,714

1.8%

9

ブラジル

31,869

1.7%

10

イラン

31,139

1.6%

11

イタリア

21,076

1.1%

12

ベトナム

19,000

1.0%

13

台湾

18,940

1.0%

14

メキシコ

16,260

0.9%

15

インドネシア

16,000

0.8%

16

カナダ

12,250

0.6%

17

スペイン

11,262

0.6%

18

エジプト

10,354

0.5%

19

フランス

10,011

0.5%

20

サウジアラビア

9,940

0.5%

その他

141,605

7.5%

世界計

1,888,245

100.0%

 

[ 2024年8月16日 ]

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