厚労省が発表した今年７月の、働く人1人当たりの基本給やボーナスなどを合わせた現金給与の総額は、春闘の結果などを受けて３１ヶ月連続のプラスとなり、物価を反映した実質賃金も２ヶ月連続でプラスとなった。
厚労省は、全国の従業員５人以上の事業所、３万社余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、今年７月分の速報値を公表した。
それによると、７月の基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で４０万３４９０円と、前年同月比で３．６％増加し、３１ヶ月連続でプラスとなった。
実質賃金も政府の超円安政策による物価高で実質は外圧もあり、賃上げ要請が奏功した６月から引き続きプラスに転換している。(韓国は一人当たりGDPでも個人所得でも日本を抜き去り、米国どころか財界の金魚の糞に成り下がった日本の体たらく政治が浮き彫りにしている)
厚労省は「今年の春闘の結果、所定内給与の引き上げや、ボーナスを初めて支払う事業所も出てきて、実質賃金のプラスが続いているとみられる。ボーナスは7月までに支払われるところが多いため、実質賃金のプラスが今後も維持できるのか注視したい」としている。
○現金給与総額は前年同月比３．６％増の４０３,４９０円となった。
うち一般労働者が３．６％増の５２９,２６６円、
うちパートタイム労働者は３．９％増の１１４,７２９円となり、パートタイム労働者比率が３０．４３％(０．１１ポイント上昇)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は２．６％増の３３４,５４５円、パートタイム労働者の時間当たり給与は３．６％増の１,３３７円となった。
○共通事業所による現金給与総額は４．８％増。
うち一般労働者が５．０％増、
うちパートタイム労働者が３．２％増。
○就業形態計の所定外労働時間は▲２．０％減の１０．１時間となった。
スクロール→
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現金給与総額(税等込込込み)と物価の推移 ／2020年=100
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指数
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物価指数を前年で割った数値が年間インフレ率
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賃金指数
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前年比
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実質賃金
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ｲﾝﾌﾚ率
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総物価
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食品
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2020年
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100.0
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-1.2%
|
-1.2
|
|
100.0
|
100.0
|
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2021年
|
100.3
|
0.3%
|
0.6
|
-0.2%
|
99.8
|
100.2
|
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2022年
|
102.3
|
2.0%
|
-1.0
|
2.5%
|
102.3
|
104.1
|
|
2023年
|
103.5
|
1.2%
|
-2.5
|
3.2%
|
105.6
|
112.6
|
|
|
|
|
|
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24/1月
|
90.3
|
1.5%
|
-1.1
|
2.2%
|
106.9
|
115.0
|
|
24/2月
|
88.3
|
1.4%
|
-1.8
|
2.8%
|
106.9
|
115.1
|
|
24/3月
|
94.9
|
1.0%
|
-2.1
|
2.7%
|
107.2
|
115.3
|
|
24/4月
|
92.9
|
1.6%
|
-1.2
|
2.5%
|
107.7
|
115.5
|
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24/5月
|
93.4
|
2.0%
|
-1.3
|
2.8%
|
108.1
|
115.7
|
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24/6月
|
156.7
|
4.5%
|
1.1
|
2.8%
|
108.2
|
115.9
|
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24/7月
|
126.8
|
3.6%
|
0.4
|
2.8%
|
108.6
|
116.3
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↓(所定内賃金が一番高いのは国のお墨付きで値上げしてボロ儲けの電力会社)
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２４/７月の賃金統計 事業規模５人以上
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就業産業別／残業賞与含む
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一般労働者
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現金給与総額
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前年比
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調 査 産 業 計
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529,266
|
3.6%
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７月の給与総額・高賃金順
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|
学 術 研 究 等
|
651,289
|
2.2%
|
|
製 造 業
|
634,676
|
3.7%
|
|
卸売業，小売業
|
626,246
|
6.9%
|
|
不動産物品賃貸業
|
585,259
|
2.5%
|
|
建 設 業
|
566,737
|
9.8%
|
|
情 報 通 信 業
|
542,172
|
-1.5%
|
|
電気 ・ ガス業
|
514,382
|
4.8%
|
|
鉱業，採石業等
|
507,724
|
18.6%
|
|
金融業，保険業
|
501,014
|
3.4%
|
|
教育，学習支援業
|
500,322
|
7.8%
|
|
運輸業，郵便業
|
479,562
|
-0.9%
|
|
医 療，福 祉
|
432,854
|
1.5%
|
|
複合サービス事業
|
414,998
|
5.4%
|
|
生活関連ｻｰﾋﾞｽ等
|
412,865
|
4.8%
|
|
飲食サービス業等
|
385,156
|
2.7%
|
|
他のサービス業
|
375,625
|
3.4%
|
|
７月の増加率順
|
|
鉱業，採石業等
|
507,724
|
18.6%
|
|
建 設 業
|
566,737
|
9.8%
|
|
教育，学習支援業
|
500,322
|
7.8%
|
|
卸売業，小売業
|
626,246
|
6.9%
|
|
複合サービス事業
|
414,998
|
5.4%
|
|
電気 ・ ガス業
|
514,382
|
4.8%
|
|
生活関連ｻｰﾋﾞｽ等
|
412,865
|
4.8%
|
|
製 造 業
|
634,676
|
3.7%
|
|
金融業，保険業
|
501,014
|
3.4%
|
|
他のサービス業
|
375,625
|
3.4%
|
|
飲食サービス業等
|
385,156
|
2.7%
|
|
不動産物品賃貸業
|
585,259
|
2.5%
|
|
学 術 研 究 等
|
651,289
|
2.2%
|
|
医 療，福 祉
|
432,854
|
1.5%
|
|
運輸業，郵便業
|
479,562
|
-0.9%
|
|
情 報 通 信 業
|
542,172
|
-1.5%
|
物価は全体を捉えるが、生活必需の食品(天然気象変動の生鮮食料品は除く)と光熱費なかでも電力とガス代は生活に直結しており、政府や日銀は国民目線を無視すれば。その反撃に遭う。それも国際的な値上がりは対処しようがないが、国際価格がインフレ退治の高い金利に沈静化しても、日本だけはインフレ退治策を取らず超円安という政府の政策によるこん日の物価高騰は１００％政府と経団連が仕組んだもの。野菜等生鮮３品の生鮮食品と生鮮以外の食品の物価指数はほぼ同じ、政府が生鮮にしても食料安保や自給率問題を度外視して、米国様等に大股広げてきた続けた結果、生鮮食料品の３割前後は輸入品となっている。
米問題は順番子大臣の坂本殿では英断など下せる金の玉などすでに腐り、持ち合わせていない。
原油価格の暴騰下、米が主導した原油備蓄の放出。
坂本殿はスーパーから米がなくなり、店が調達して販売しても価格が前年同月比５０％高でもすぐ売れなくなる始末。
備蓄米は何のためにあるのかアホ臭さすぎる。新米の季節がすぐ先に来ており、緊急放出して、米の販売量と価格を安定させ、新米で備蓄量も回復させたらよいものを・・・。
米不足の最大の原因は坂本殿の農水省の大規模な米作転農政策、膨大な補助金をばら撒いて、ハウス栽培などに米田を転用させる政策を執行、ここ３年間で６０万トンも生産量が減っているという。また、坂本殿が属する内閣の超円安政策により米の対外輸出が急増しており、その２点をしても米が市場から消える原因となっている。
２０１４年版の農水省の米の受給率は、生産量は年間７８１万トン、消費量は７９６万トンで生産量を上回り、当時から品薄状態だった。
その後、消費量がどれほど下がったのか不知だが、その穴埋めを、こっそり米国様たちの言われるままに、米国様からの黒字を減らすために、８０万トンあまり購入し、外国産米を政府は食管制度の販売や備蓄している。
＜２０１４年の米＞
供給+輸入
米の生産量は７８１万トン、(※農水省は農家に補助金交付で転米作を推奨し、２０～２３年に６０万トン生産量が減少)
米の輸入量は８０万トン前後
消費+輸出
米の消費量は７９６万トン、
米の輸出量(２０２４年１～７月の実績)は前年比２２％増の２．５万トン
坂本殿の農業政策の失敗から、生産量が大幅に減少(▲６０万ドン)しており、一方で新コロナ事態で開店休業状態だった飲食店は今やフル回転、急激に米の消費量が増加し、市場から米が消えてしまった。
この間、インフレ指数は８．６％上昇、給与総額の上昇は今７月を入れても年換算４．０％程度だ。
田舎物の坂本殿はコメ価格を高値誘導するインフレ促進策を取っているようだ。それでなくても食料品は２０２０年に比し、１６％値上がっている。
自民各会派も野党も、国民の生活に密着した「米大変」時に、維新の吉村氏だけが備蓄米放出を意見しただけで、ほかの政党は国民無視の毎度の茶番を繰り広げている。国民無視の事なかれ主義の坂本殿は潔くご退任されたらいかがだろうか。元々大臣の器でもない。
７月の実質賃金２ヶ月連続で上昇、８月は試金石 賃金とインフレ経過・コメ問題