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同社は電気機械器具卸業で、令和6年（2024年）11月7日に静岡地裁富士支部にて破産手続きの開始決定を受けました。（官報より参照）

停止時の負債総額は約４億円。

同社は2019年に設立された電気機械器具の卸売業者。タブレットサイズの液晶画面とカメラを備えた顔認証システム「クイックハイジーンターミナル」を販売。新型コロナウイルスの影響で非接触型体温測定機能を追加したシステムが人気を集め、2021年には売上が約7億5700万円に。

しかし、コロナ禍が収束し、需要が減少。その後、「dXscope」や「Grab Shell」などの新製品を大手家電量販店に供給したが、販売不振で2023年の売上は約1億9900万円に減少。金融機関からの融資も得られず、事業継続を断念、今回の措置となった。

この破産手続きに関しては、選任された竹川英辰弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、破産債権の届出期間が令和6年12月19日まで設定されています。また、財産状況報告集会、一般調査、廃止意見聴取、計算報告の期日は令和7年2月27日午前10時40分となっています。

当該事件は、令和6年（2024年）に発生したもので、番号は（フ）第231号となっています。

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