１１月までの首都圏の分譲マンションの発売戸数と発売価格の推移
不動産経済研究所の資料によると、首都圏の発売戸数は２０２３年と２０１３年の１０年間比では半減以下となっており、それも減少し続けている。
アベノミクス経済は好調ではなかった、国民泣かせの消費不況だったことを物語っており、続く新コロナ不況、さらに岸田政権の超円安物価高不況が続き、石破政権の米暴騰政策（１１月は前年比６４．７％暴騰/総務省調べ）と消費活動が広範囲に循環しない・できない、それも物価高により消費税も多く支払わせられ、財務省が喜ぶ政策により消費経済は閉塞し続けている。
物価高は資源高もあり、現在国際価格が下がっても、日本政府の超円安政策により鋼材など建築資材は高騰したままになっており、マンションの建築価格の上昇に大きく影響し、開発用地の地価まで上昇して高価格が続き、マンションの販売価格は上昇し続けている。
分譲マンションは販売価格が高くなれば、雇用の流動化も検討されており雇用は安定せず、経営者や大企業の一部と公務員用になってしまう可能性もある。
安定した上昇指向の中間層を増加させる政策を講じなければ、収入不安で結婚しない人の増加、少子化もますます進み、結果、マンションは売れず、日本の消費は大きく減少して行くことになる。現在の浮世は将来の首を絞め続けている。