アイコン 中国の不動産価格 前月比上昇が17都市に増加 主要70都市中

Posted:[ 2024年12月23日 ]

中国の民間不動産調査会社の中国指数研究院が12月1日発表した11月の国内100都市の新築住宅平均価格は前月比0.36%上昇し、伸び率は10月の0.29%から加速した。前年同月比でも2.08%上昇から2.40%上昇に拡大した。

中国政府は9月24日から数度にわたり、住宅購入時の減税や頭金減額など各種規制を緩和し、マイホーム機運を刺激する経済対策に乗り出しており、その効果が表れたとみられる。
また、12月16日に発表された国家統計局の主要70都市の集計データでは、11月の新築住宅価格は前月比で1年5ヶ月ぶりの小幅な下落となった。政府が不動産セクター支援に向けた刺激策を強化したことを受けた。一部の主要都市で安定化の兆しが出ている。
調査対象の70都市中、上昇に転じたのは17都市で、前月から10都市増えた(別途、変わらずの100.0%が4都市)。
上海で0.6%、深センで0.3%、それぞれ上昇した一方、北京は▲0.5%下落した。

統計局データに基づくロイターの算出によると、11月の新築住宅価格は前月比▲0.1%下落。下落率は10月の▲0.5%から鈍化し、昨年6月以来最も小幅となった。前年同月比では▲5.7%下落、10月は▲5.9%下落だった。

ロイター調査によると、一連の政策の効果が出始めたことで、2024年と25年の住宅価格は下落ペースが緩やかになり、26年には価格が安定化する見通しを予測している。
以上、ロイター、国家統計局参照

 



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前月比では不動産対策が奏功しているが、前年同月比ではまだまだ低い(94%以下)都市が多い。価格上昇は買いによる価格上昇だが、刺激策が一巡して再び下落する可能性もあり、若年失業率‘(10月17.1%)や消費動向を注視する必要がある。内需が不動産含む消費拡大により回復しない限り、内需不振のままでは不動産だけ価格上昇には限界がある。


スクロール→

2024年 中国主要70都市の住宅価格指数

 

 

11月

10月

 

 

前月比

前年比

前月比

前年比

1

天津

100.3

97.1

99.5

97.2

2

太原

100.1

100.5

100.2

100.2

3

長春

100.2

96.8

99.8

96.1

4

上海

100.6

105.0

100.3

105.0

5

南京

100.1

92.4

99.4

91.4

6

杭州

100.9

97.4

99.6

97.0

7

寧波

100.2

91.2

98.9

90.6

8

アモイ

100.5

90.0

100.2

89.1

9

武漢

100.4

90.6

99.0

89.9

10

深セン

100.3

92.9

100.1

91.9

11

南寧

100.0

92.3

99.1

91.4

12

重慶

100.3

94.2

99.8

93.7

13

成都

100.5

95.5

99.6

95.3

14

貴陽

100.0

94.9

99.4

94.3

15

ウルムチ

100.0

96.4

99.9

96.3

16

錦州

100.3

95.0

99.4

94.3

17

韓州

100.0

93.8

99.9

93.2

18

平頂山

100.1

97.8

100.2

97.5

19

宣昌

100.3

94.9

99.5

94.8

20

湛江

100.9

91.8

99.2

90.4

21

南充

100.3

96.7

99.7

96.3

ほかの主要都市

 

北京

99.5

94.7

99.3

95.1

 

瀋陽

99.9

95.6

100.1

94.9

 

大連

99.2

93.6

99.4

93.5

 

青島

99.8

93.1

99.4

92.8

 

広州

99.7

90.1

99.3

89.6

 

西安

99.8

100.3

99.4

100.7

 

吉林

99.7

94.7

99.5

95.3

 

桂林

99.8

96.2

100.2

96.3

 

 

 


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