電気料金削減サービスなどのBUONO（株）（所在地：東京都渋谷区渋谷3-27-11、代表：首藤弘）は1月29日、東京地裁において破産手続き開始決定を受けた。

負債総額は約３０億円超が見込まれる。

同社は2012年3月に設立され、ウォーターサーバー販売や業務管理システムの開発・運用を行ってきた。近年は、商業施設やホテル、パチンコ店向けに電気料金削減サービスを展開し、削減額の一部を報酬とするビジネスモデルに注力していた。

同社とグループ会社のRiseAll（株）（ライズ社）は、個人や法人を販売取次店として組み入れ、節税商品として事業を展開。取次店はライズ社へ業務を再委託し「業務委託費」を支払う一方、BUONO（株）は取次店に対し、利益を原資とした「継続手数料」を還元する仕組みを採用していた。

しかし、2022年頃から継続手数料の支払い遅延が発生。さらに、2024年2月には代表が脱税容疑で逮捕され、3月にはライズ社が破産手続き開始決定を受けた。これにより事業環境が急速に悪化し、同年8月には債権者から破産を申し立てられる事態に至り、今回の措置となった。

破産管財人には「新千代田総合法律事務所」の須嵜由紀弁護士（電話番号：03-3239-5360）が選任されている。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和７年6月16日午前11時。