【経済ミニコラム】鉄鋼や木材、セメントといった建設資材の価格高騰が、現場の経営を直撃している。背景には円安や国際情勢の不安定化、物流費の上昇がある。特に中小施工業者は元請との契約上、価格転嫁が難しく、資材費の上昇分を自ら負担せざるを得ない。利益率の薄い構造の中で、受注すればするほど赤字が膨らむケースも珍しくない。資材確保に奔走する姿は、建設業界が抱える構造的な弱さを映し出している。持続可能な産業とするためには、公正な価格転嫁ルールと安定的な調達環境の整備が急務だ。