続報。丸住製紙（株）（所在地：愛媛県四国中央市川之江町826、代表：星川知之氏ほか）と関連の丸住ライン（株）（所在地：愛媛県四国中央市川之江町大江348-8、同代表）に丸住エンジニアリング（株）（所在地：愛媛県四国中央市川之江町141-4、同代表）に所在している企業です。

３社は、令和7年（2025年）3月5日に東京地裁民事第20部にて再生手続きの開始決定を受けました。（官報より参照）

申請時の負債総額は丸住製紙（株）が約５８７億円。

1919年創業の老舗洋紙メーカー・丸住製紙（株）は、新聞用紙や雑誌向けの紙を製造し、2001年には売上高約702億円を記録していた。

しかし、ペーパーレス化やデジタル化の進展で新聞需要が低迷。2023年の売上は約457億円まで落ち込み、原材料費や燃料費の高騰も経営を圧迫。2期連続の赤字に陥った。

リストラ策として工場の操業停止や早期退職の募集を行い、衛生用紙事業にも進出したが、業績回復には至らず。今年2月に洋紙生産からの撤退を決定し、自主再建を断念。最終的にほか２社とともに法的整理による再建を進めることとなった。

この再生手続きに関しては、再生債権の届出期間が設定されています。この期間は、令和7年4月4日まで。また、再生債権の一般調査期間は、令和7年5月23日から令和7年5月30日までとなっています。

当該事件は、令和7年（2025年）に発生したもので、番号は（再）第3号・第4号・第5号となっています。

既報記事
【愛媛大型倒産】丸住製紙（株）、民事再生へ ／ ペーパーレス化で経営悪化、洋紙生産から撤退