【愛媛大型倒産】丸住製紙(株)、民事再生へ / ペーパーレス化で経営悪化、洋紙生産から撤退
丸住製紙(株)(所在地:愛媛県四国中央市川之江町826、代表:星川知之氏ほか)と関連の丸住ライン(株)(所在地:愛媛県四国中央市川之江町大江348-8、同代表)に丸住エンジニアリング(株)(所在地:愛媛県四国中央市川之江町141-4、同代表)は2月28日、東京地裁において民事再生を申請した。
負債総額は丸住製紙(株)が約587億円。
申請代理人は、「長島・大野・常松法律事務所」の大川剛平弁護士(電話番号:03-6889-7196)が、監督委員には、「阿部・井窪・片山法律事務所」の伊藤尚弁護士(電話番号:03-5860-3640)が選任されている。
老舗洋紙メーカー・丸住製紙(株)が法的整理を決定
丸住製紙(株)は、1919年創業の老舗洋紙メーカーで、新聞用紙や雑誌・パンフレット向けの上質紙、コート紙を製造。2001年には売上高約702億円を記録し、国内有数の製紙メーカーとして成長した。
ペーパーレス化・デジタル化で業績悪化
近年、ペーパーレス化やデジタル化の進展により新聞需要が減少し、主力の新聞用紙の受注が低迷。2023年の売上は約457億円まで落ち込み、原材料費や燃料費、運送費の高騰も経営を圧迫し、2期連続の赤字を計上していた。
リストラ策も効果なく、洋紙生産から撤退へ
2019年にはペーパータオルなど衛生用紙の製造を開始し、2023年には川之江工場の操業停止や早期退職の募集などリストラを実施したが、業績回復には至らなかった。今年2月には洋紙生産からの撤退が報じられ、自主再建を断念。最終的に法的整理による再建を決定した。





