総務省が発表した、家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる２月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、２０２０年の平均を１００として１０９．７となり、前年同月比で３．０％上昇した。うち価格の高騰が続く「米類」は、２０２４年は２３年より増産したものの、上昇率が８０％を超え、過去最高となっている。

★米
農水省が２０２４年８月１３日に大阪・堂島に開設させた「米先物取引所」に世界のハゲタカたちが寄って集ってコメを暴騰させ、今ではハゲタカたちはまだ作付けも始まっていない全国の大規模米生産農家に対して、今秋収穫の２０２５年産米に対してすでに高値で買い付けを終了しており、今頃、備蓄米を放出しても米価格が、１年前の価格に下がるわけではない。
今回のコメ暴騰は、坂本哲志元農水大臣殿が暴騰初期に備蓄米放出を拒絶したことにすべて起因している。燃え盛っている米相場、僅かな水を掛けても焼け石の水。火災は迅速な初期消火行動が最善策。

トランプ米大統領みたいに、「米を暴騰させるな！制裁するぞ！」とハゲタカたちを脅せば相場は下がる。そういうリーダーシップを持った首相が求められている。イマ時、１０万円配る首相など求めていない。

★エネルギーでは、電気やガス料金に対する政府の補助金が再開されたため、上昇率は前月の１０．８％より低下し、６．９％になったものの高い伸び率となっている。
●生活や事業に直結する電気代は、前年同月比で９．０％上昇、
●灯油は９．３％上昇、
●ガソリン価格も５．８％上昇、
●都市ガスは３．５％上昇、
●ＬＰガスは３．１％上昇

★食料品の値上がりが目立っている。
政府が続ける超円安政策とコメ暴騰無策政策に「米類」は８０．９％上昇し、記録が残る１９７１年以降、上昇率は過去最高となり、国民の庶民の主食、米ほ暴騰させる石破米暴騰政権となっている。

●「チョコレート」はガーナにどのカカオ産地の不作で高騰、超円安政策もあり３０．４％上昇、
●「コーヒー豆」も産地不作で２２．９％のいずれも大幅な上昇となっている。
・現在、注目されているのはベトナム産珈琲豆・中国の雲南省産珈琲豆となっているようだ。

●このほか「鶏卵」は、鳥インフルエンザの発生が相次いだ影響で１．４％上昇。
鳥インフルは通常１２月がピークとなるが、今年は１月がピークとなり、大消費地帯を持つ千葉県や愛知県で猛威を振るい、そうして卵不足となり高値になった大都市圏へ地方からも卵が流入し、全国的な値上がりとなった。上昇率がプラスになったのは去年２月以来。

●一方、野菜や果物などの「生鮮食品」も、天候不順で、全体で２ケタの上昇が３ヶ月連続で続いていて、主なものでは「キャベツ」が１３０．５％、「白菜」が１２９．０％といずれも２倍以上に値上がりしている。
このほか「みかん」は３７．５％、「りんご」は１８．９％、それぞれ上昇している。

今では超円安政策の政府どころか公取委まで値上げを推奨する有様、企業は度重なる値上げにより、企業努力などする必要もなく、生産性向上の投資も行わないまま、過去２４年間で最高の利益を上げている食品会社も多くなっている。
（中国は人件費が高くなれば、不景気になれば、生産コストを下げる努力をするが、日本は政府が値上げを推奨し、便乗値上げでボロ儲けしている企業も多い）

ただ、最近の中小企業の倒産は、新コロナで財務内容を痛めたなか、その後の回復期は部材・部品価格上昇で生産コスト上昇、それに対して大手発注先の単価安攻勢、断れば仕事が来ず、寿命を縮めての倒産も多くなってきている。それでいて大手企業は物価高騰・度重なる値上げを利用して、空前の利益を計上しているところが多い。
以上、天の罰・天誅は輪廻

総務省は過去、統計数字を意図的にいじくった経緯があり、信用度が非常に低い省の一つ。
※物価上昇推移は、１０大項目別は来週月曜日掲載。